ギャビン・ニューサム知事は11月5日(木)、カリフォルニア州の死刑囚監房にいる548人全員の死刑判決を、仮釈放なしの終身刑に減刑すると発表した。減刑は刑罰を軽くするが、有罪判決はそのまま残る。ニューサム知事は、国家が認める殺害はカリフォルニア州の価値観と相容れないと述べた。548件は米国の死刑判決のおよそ4分の1にあたる。命令は州の死刑制度を廃止するものではなく、検察が今後の事件で死刑を求めることを止めるものでもない。ニューサム知事の任期は2027年1月に終わる。弁護士のマーク・ジェラゴスは、この決定は政治的な視点を抜きにして見ることはできないと述べた。
減刑は、対象となる刑にとっては最終的な行政行為であり、そのためニューサム知事の任期最後の数週間というタイミングが重要になる。後任の知事がこれらの死刑を執行することはできない。カリフォルニア州は全米最大の死刑囚監房を抱えてきたので、命令は一気に全米の死刑囚の数を変える。法律そのものには手をつけないため、州の死刑制度をめぐる問いは、新しい事件についてなお残る。
カリフォルニア州に住んでいても、死刑の執行は止まっていたので、州が日々行うことはほとんど変わらない。実際の影響は、終身刑に移る受刑者と、執行の日付の可能性に直面しなくなった被害者の遺族に及ぶ。有権者にとっては、命令は、この問題のどれだけが一人の選出公職者にかかっているかを示している。
ニューサム知事自身の声明は、死刑を道義的に受け入れられないものとしている。この見方を共有する人々は、のちに有罪判決が誤りと分かっても執行は正せないと付け加え、命令は548人についてそのリスクを取り除くとみる。
ジェラゴスは、この措置は政治と切り離せないと述べた。死刑に賛成する人々は、陪審が言い渡し、裁判所が支持した刑は維持されるべきだと考えており、命令はこの見方を548件すべてで脇に置く。結果を何年も待った遺族の場合も同じだ。
確認されているのは、548人という数、仮釈放なしの終身刑への変更、死刑が州法に残っていることだ。確認されていないのは、検察や被害者の遺族が法廷に持ち込むかどうかと、受刑者がどう収容されるかだ。訴訟と、郡の検察官の声明に注目したい。
NBCニュース(ニューサム知事、全員の死刑判決を減刑、11/5)· ニューヨーク・タイムズ(死刑囚548人、11/5)· ロサンゼルス・タイムズ(命令がしないこと、11/5)· ザ・ヒル(ジェラゴスのコメント、11/5)
ニューサム知事、カリフォルニア州の死刑囚548人全員を仮釈放なしの終身刑に減刑
知事は、国家が認める殺害はカリフォルニア州の価値観と相容れないと述べている。命令は死刑制度を廃止するものではなく、検察は今後の事件でなお死刑を求めることができる。
ギャビン・ニューサム知事は11月5日(木)、カリフォルニア州の死刑囚監房にいる548人全員の死刑判決を減刑し、仮釈放なしの終身刑に切り替えると発表した。減刑とは、有罪判決を消さずに刑罰を軽くする知事の命令である。548人の誰も罪を免れたわけではなく、それぞれが生涯、刑務所にとどまる見通しだ。ニューサム知事は、国家が認める殺害は、全米で最も人口の多いカリフォルニア州の価値観と相容れないと述べた。548件は全米の死刑判決のおよそ4分の1にあたり、1回の命令で、全米の死刑囚のきわめて大きな割合の扱いが変わった。決定は2027年1月に終わる任期の最後の数週間に出されており、後任の知事がこれらの死刑を執行することはできない。
命令はカリフォルニア州の死刑制度を廃止するものではなく、検察は今後の事件で死刑を求めることができる。州の死刑執行は、知事が任期の早い時期に命じたモラトリアム、つまり正式な一時停止のもとで止まってきたので、実際の変化は、この停止が548人について恒久的になる点にある。仮釈放なしの終身刑には、釈放が検討される審理がない。弁護士のマーク・ジェラゴスはケーブルテレビ局の番組で、この措置は「政治的な視点を抜きにして見ることはできない」と述べた。検察、被害者の遺族、裁判所がどう反応するか、誰かが法的に争うか、受刑者がいつ、どのように死刑囚の収容区画から移されるかは、まだ分かっていない。