内乱特検は29日、ソウル高裁刑事12-1部の控訴審の結審公判で、内乱首謀者の容疑のユン・ソンニョル前大統領に死刑を求刑した。特検は、死刑を言い渡すことをためらう理由はないという立場を示した。一審は2月19日、ソウル中央地裁刑事合議25部で無期懲役を言い渡した。キム・ヨンヒョン前国防部長官には無期懲役、ノ・サンウォン前国軍情報司令官には懲役30年が求刑され、チョ・ジホ前警察庁長官には懲役20年、キム・ボンシク前ソウル警察庁長官には懲役15年が求刑された。ユン前大統領側は控訴審でも容疑を否認し、弁護団は求刑を政治特検の本性だと批判した。裁判部は11月3日の公判で最終弁論と最終陳述を行ったあと、言い渡し期日を告知すると明らかにした。
求刑は検察官が求める刑の重さにすぎず、刑を決めるのは裁判部だ。控訴審の言い渡しで、一審の無期懲役が維持されるのか、死刑に変わるのかによって、戒厳関連の裁判全体の重みが変わる。この判断は、同じ戒厳で起訴された軍・警察の指揮部の量刑を見極める基準にもつながる。
すぐに暮らしが変わるわけではないが、言い渡しの日が決まれば、政治日程や市場の雰囲気に影響しうる大きなニュースだ。言い渡しまでは、求刑の量刑を判決と区別して受け止めればよい。
特検側は、戒厳が相当の期間にわたり周到に準備され、国民が阻止したからといって責任が軽くなるわけではないとみる。一審の無期懲役は事案の重大性に比べて軽いという主張だ。
ユン前大統領側は、内乱容疑そのものを否認し、特検の捜査と求刑が政治的だと反論する。控訴審で事実関係をあらためて争ってほしいという立場だ。
確認されたのは、死刑の求刑と11月3日の最終弁論の日程だ。確認されていないのは、言い渡しの日付と結果だ。3日の公判で、裁判部が言い渡し期日をいつと示すかを見ればよい。
聯合ニュース(求刑速報、10/29) · 京郷新聞(求刑の理由、10/29) · 朝鮮日報(控訴審の求刑、10/29) · 東亜日報(死刑求刑、10/29)
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内乱首謀者のユン・ソンニョル、控訴審でも死刑求刑…キム・ヨンヒョンは無期懲役
特検がソウル高裁の結審公判で、一審と同じ刑を求めた。最終弁論は来月3日で、言い渡し期日はその後に告知される。
内乱特検は29日、ソウル高等裁判所刑事12-1部の控訴審の結審公判で、ユン・ソンニョル前大統領に死刑を求刑した。2月19日に一審が無期懲役を言い渡したことについて、特検は刑が軽すぎるとして、一審の求刑と同じ死刑をあらためて求め、死刑を言い渡すことをためらう理由はないと述べた。国民が阻止した内乱だからといって減刑の事由にはならないという論理も展開した。ともに裁判を受けているキム・ヨンヒョン前国防部長官には無期懲役、ノ・サンウォン前国軍情報司令官には懲役30年、チョ・ジホ前警察庁長官には懲役20年、キム・ボンシク前ソウル警察庁長官には懲役15年が求刑された。結審公判は証拠調べを終えて検察官が量刑の意見を述べる段階で、特検は、戒厳が相当の期間にわたり周到に準備されたという根拠から、一審で認められなかったノ・サンウォン手帳の証明力を控訴審で認めてほしいと求めてきた。
ユン前大統領側は控訴審でも内乱容疑を否認しており、弁護団は今回の求刑を政治特検の本性だと反論した。死刑は法定の最高刑であり、前大統領に死刑が求刑されたのは、1996年のチョン・ドゥファン元大統領以来30年ぶりに、一審で出た事態だ。ただし、求刑がそのまま判決の言い渡しになるわけではない。裁判部は来月3日の公判で被告人らの最終弁論と最終陳述を聞いたうえで言い渡し期日を告知する予定で、言い渡しの日付はまだ決まっていない。12・3非常戒厳をめぐる裁判が控訴審の仕上げの段階に入っただけに、一審の無期懲役が維持されるのか死刑に変わるのかが残る争点だ。一審の裁判部はキム・ヨンヒョン前長官に懲役30年、ノ・サンウォン前司令官に懲役18年を言い渡したが、特検は今回これをそれぞれ無期懲役と懲役30年に引き上げて求刑した。
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サムスン電子は29日、第3四半期の連結売上高195兆2532億ウォン、営業利益107兆4405億ウォンを公示した。営業利益は1年前より783%増えた。半導体(DS)部門の売上高は147兆1000億ウォン、営業利益は106.5兆ウォンで、営業利益率は72%だ。完成品(DX)部門は売上52兆1000億ウォンに、8000億ウォンの営業損失を出した。会社は、普通株・優先株に1株当たり4601ウォン、総額30兆ウォンの現金配当を決議し、基準日は9月30日、支給日は11月27日だ。株主還元の残りの財源は55兆〜75兆ウォンで、自社株を相当規模消却すると明らかにした。今年の設備投資は半導体76.8兆ウォンを含めて84.4兆ウォンだ。来年のHBM供給交渉を終え、物量がすべて売れたと説明した。
1四半期の利益の99%ほどがメモリー半導体から出たということは、AIサーバー投資がメモリーの価格と物量を押し上げる構造が、業績で確認されたという意味だ。配当30兆ウォンは、国内の家計や年金基金・外国人株主に一度に現金が出る規模であり、株式市場の需給や為替にも影響する。一方で、利益が一つの部門に偏り、完成品の赤字と対比される。
サムスン電子の株や、これを組み入れたファンド・年金を持っているなら、11月27日の配当支給と来年1月の還元策の発表が直接かかわる。KOSPI指数に投資する商品も、サムスン電子の比重が大きく、株価の変動を一緒に受ける。
前向きな見方は、HBMの物量が来年まで売れており、還元の財源が55兆〜75兆ウォン残っているので、業績と株主還元がともに続くとみる。
慎重な見方は、好材料がすでに株価に反映されており、この日KOSPIが1.24%下げて6000の大台を割り込んだように、業績がよくても利益確定の売りが出うるとみる。利益が半導体だけに偏った点も負担として挙げる。
確認されたのは、確定決算、30兆ウォンの配当決議、支給日だ。確認されていないのは、残りの55兆〜75兆ウォンのうち自社株の消却規模と時期で、来年1月に決まる。きょうは、外国人の需給と、KOSPIが6000の大台を取り戻すかを見ればよい。
聯合ニュース(第3四半期決算、10/29) · 韓国経済(営業利益107兆、10/29) · 東亜日報(半導体の比重、10/29) · 電子新聞(株主還元の行方、10/29)
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サムスン電子の第3四半期営業利益107兆ウォン、過去最大…半導体だけで106.5兆ウォン
サムスン電子は29日、第3四半期の確定決算を公表した。連結売上高は195兆2532億ウォン、営業利益は107兆4405億ウォンで、1年前より783%増えた。売上100ウォンのうち55ウォンほどが本業の利益として残った計算だ。利益はほぼ半導体(DS)部門で生まれた。半導体の営業利益は106.5兆ウォン、営業利益率は72%で、広帯域メモリー(HBM)とサーバー向けストレージの需要が業績を押し上げた。一方、完成品(DX)部門は売上52兆ウォンに営業損失8000億ウォンで、赤字に転落した。会社は来年のHBM供給交渉を終え、物量がすべて売れたにもかかわらず追加の要請が入っていると明らかにした。会社は同じ日、第3四半期の現金配当として、普通株・優先株とも1株当たり4601ウォン、総額30兆ウォンを決議した。支給日は11月27日だ。今年の株主還元の総額は最大110兆ウォン規模で、すでに確定した35兆ウォンを除いた残りの財源は55兆〜75兆ウォンである。このうち相当規模の自社株を消却するとしており、具体策は来年1月に決まる。今年の設備投資は、半導体76.8兆ウォンを含めて84.4兆ウォンだ。最高の業績にもかかわらず、この日のKOSPIは1.24%下げて5,937.66で引け、6000の大台を割り込み、サムスン電子の株価は一時4%台まで下落した。
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