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ドナルド・トランプ氏は金曜の夜、最近成立した米国の法律が定める新たな広範な制裁から、ロシアを除外した。ル・タン、RTS、Google Newsスイス版の見出し一覧が一致して伝えている。仏語圏スイスの2社は、この動きを、ワシントンとキーウの間の深刻な危機の中に位置づけている。大統領が例外を形式上どう理由づけたのか、どの措置が個別に停止されたままなのか、期間がいつまでなのかは、手元の報道からは分からない。キーウ、モスクワ、ブリュッセルの反応も、日曜の早朝までの報道には見当たらなかった。

重要なのは、この報道が述べていないことだ。話題になっているのは法律が定める新たな制裁であり、既存の措置の解除ではない。米国の制裁法は、大統領に、個々の規定を例外規定、いわゆるウェーバーによって一定期間停止する余地を与えていることが多い。今回がそうしたウェーバーなのかは、報道には書かれていない。議会が異議を唱えられるかどうかも同様だ。そこで、はっきりさせておく。裏づけがあるのは、金曜の夜に新たな措置が見送られたことであり、それ以外はすべて未確定だ。

スイスにとって、この問いは抽象的なものではない。連邦参事会は2022年以降、EUのロシア制裁パッケージをほぼ引き継いでおり、経済事務局（Seco）が実施している。銀行、ジュネーブやツークの商品取引業者、保険会社は、社内規則も米国の基準に合わせている。ドルでの決済は、ほぼ必ず米国の銀行を経由するからだ。ワシントンとブリュッセルのモスクワに対する方針が離れるほど、これらの企業はリスクを見積もり、当該地域の顧客を審査するのが難しくなる。

次に見ておくべきは、米政府が例外の文言を公表するか、EUが独自の新たな措置を発表するか、連邦参事会や経済事務局が影響について見解を示すかだ。それまでスイス企業には従来どおりの法的状況が適用され、スイスのこれまでの対ロシア制裁も有効なままだ。政治的な背景もある。この報道が出たのは、フランスの街頭デモからホルムズ海峡周辺の情勢まで、複数の国際的な危機が同時に見出しを占める週だ。だからこそ、これほど影響の大きい決定については、複数の独立した情報源が文言を確認するまで待ち、水面下の密約とされる噂を広めないほうがよい。ロシアに関わる仕事をする人は、見出しではなく、経済事務局の公式発表を頼りにすべきだ。