衆議院議員の定数削減を巡る与野党協議が10月28日に開かれ、日本維新の会と国民民主党が、自民党の実務者が示した比例代表で31議席を削減する案をもとに検討を進めることに賛成する意向を表明した。NHKは、自民党が3党で法案を作成するよう呼びかけたと伝えた。朝日新聞は、3党の賛成によって今国会での法案成立が可能になったと報じた。国民民主党は同日朝に賛成の方針を決めており、NHKは、党が主張した削減幅とは異なるが、求めてきた選挙制度の見直しが追加で盛り込まれたと伝えた。朝日新聞は前日、自民が衆院比例で「統一名簿」と「ブロック統合」を提案したと報じた。
定数削減は議席の配分と政党の勢力に直結するため、賛成する政党が増えるほど法案成立の可否が現実に近づく。今回は削減幅とあわせて比例代表の仕組みの見直しが加わった点が、賛成の理由として報じられている。
衆院選の投票先や選挙区の議席数に関わる制度の話であり、法案の条文が出た段階で、比例代表の名簿の仕組みがどう変わるかを確認できる。
自民党は3党での法案作成を呼びかけた。朝日新聞は、国民民主の取り込みを図った自民が「私どもの主張入った」との言葉を見出しに掲げて報じた。要望を一部取り入れて合意を広げたという見方だ。
国民民主党内の事情にも触れた報道がある。NHKは、党が主張した削減幅とは異なるものの、選挙制度の見直しが追加されたことを理由に賛成を決めたと伝えた。SmartFLASHは、同党が以前に「19減」案をまとめた際にSNSで批判が相次いだと伝えた。
確認されているのは、維新と国民民主が28日に31減案をもとに検討を進めることへの賛成を表明し、3党が法案化の協議に入ることだ。法案の提出時期、条文の中身、他の野党の対応は報道から確認できない。明日は3党協議の日程と、他の野党の反応を見る。
NHK(3党の賛成表明, 10/28) · 朝日新聞(3党で法案化の協議へ, 10/28) · 毎日新聞(国民民主の賛成, 10/28) · 時事通信(維新の受け入れ, 10/28)
衆院定数、比例31減で自民・維新・国民民主が足並み 3党で法案化の協議へ
政治 · 選挙制度✓ 4媒体 · 法案の提出時期と条文の中身は未確認
衆院定数、比例31減で自民・維新・国民民主が足並み 3党で法案化の協議へ
自民党の実務者が示した比例代表31議席の削減案に、維新と国民民主が賛成する意向を表明した。
衆議院議員の定数削減を巡る与野党協議が28日に開かれ、日本維新の会と国民民主党が、自民党の実務者が示した比例代表で31議席を削減する案をもとに検討を進めることに賛成する意向を表明した。NHKは、自民党が「3党で法案を作成しよう」と呼びかけたと伝えた。朝日新聞は「衆院定数31減、自民・維新・国民民主が賛成 3党で法案化の協議へ」と見出しで報じ、維新と国民の賛成によって今国会での法案成立が可能になったとも伝えた。時事通信は、維新が定数31減を受け入れる方針を決めたと速報し、Yahoo!ニュースのトピックスは「衆院比例定数 31減案で自維国合意」と見出しで伝えた。
国民民主党は同日朝、賛成の方針を決めていた。NHKによると、党が主張した削減幅とは異なるものの、あわせて求めてきた選挙制度の見直しが追加で盛り込まれたことが理由だという。毎日新聞は、国民民主が自民の衆院選制度改革案に賛成へと報じた。朝日新聞は前日、自民が衆院比例で「統一名簿」と「ブロック統合」を提案し、国民民主が評価したと伝え、別の記事で「私どもの主張入った」との言葉を見出しに掲げた。ジャパンタイムズは、この案に複数の政党が比例代表の名簿を共同で作る仕組みの導入が含まれると報じた。読売新聞は、維新が賛同すれば今国会で定数削減関連法案が成立する可能性があると伝えていた。
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きょうの言葉
統一名簿選挙制度複数の政党が比例代表選挙で共同の候補者名簿を作る仕組み。ジャパンタイムズは、自民案に複数政党が共同で名簿を作成できる制度の導入が含まれると伝えた。
GMOインターネットグループは10月28日、関係事業者と連携して対応を進めた結果、利用者に関するとみられる個人情報が掲載されていたサイトのドメインが停止されたことを確認したとNHKが報じた。ITmedia NEWSによると、同社は今後、同様のサイトが新たに開設された場合も、確認次第、直ちにテイクダウンに向けた対応を行うとしている。毎日新聞は、個人情報を掲載していた攻撃者のサイトが削除されたと報じた。TBS NEWS DIGは、警視庁が不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査していると伝えた。朝日新聞は前日27日、攻撃者側が顧客の個人情報と称する氏名や住所などを公開し、会社が拡散しないよう呼びかけたと報じた。
個人情報を載せたサイトが止まれば、新たに見られる機会は減る。ただし、公開された情報はすでにコピーされている可能性があり、フィッシングなどの2次被害は別に起こり得る。
GMOのサービス利用者は、公式のお知らせに従い、不審なメールやSMSのリンクを開かない。公開された情報を見つけても共有しない。
対策が進んでいるとする見方がある。GMOはドメインの停止を確認し、同様のサイトは確認次第直ちにテイクダウンに向けて動くとした。テレビ朝日は、攻撃側とみられるサイトの停止確認とともに、情報提供を求める「懸賞金」の募集が始まると伝えた。
不安は残るとする見方もある。毎日新聞は攻撃側が客情報を毎日公開するとしていることをQ&Aで解説し、ITmediaは27日に声明とデータが公開され問題が新たな段階に入ったと伝えた。一方、ブルームバーグは、個人投資家の外国為替取引の出来高は保たれているとのセントラル短資FXの見方を伝えた。
確認されているのは、個人情報を掲載していたサイトのドメインが停止されたこと、警視庁が捜査していることだ。攻撃者の特定、情報が実際に何人分か、サイトの再開設の有無は報道から確認できない。明日は警視庁の捜査と、攻撃側が新たなサイトを開くかを見る。
NHK(ドメイン停止の確認, 10/28) · ITmedia NEWS(テイクダウンの方針, 10/28) · 毎日新聞(攻撃者サイトの削除, 10/28) · ブルームバーグ(外為取引への影響, 10/28)
GMO続報、個人情報を掲載した攻撃側のサイトのドメイン停止を確認 警視庁が捜査
社会 · サイバー攻撃✓ 4媒体 · 攻撃者側の再開設の有無と捜査の結論は未確認
GMO続報、個人情報を掲載した攻撃側のサイトのドメイン停止を確認 警視庁が捜査
GMOインターネットグループは28日、不正アクセスを巡り、関係事業者と連携して対応を進めた結果、利用者に関するとみられる個人情報が掲載されていたサイトのドメインが停止されたことを確認したと発表した。NHKとITmedia NEWSが伝えた。ITmediaによると、同社は今後、同様のサイトが新たに開設された場合も、確認次第、直ちにテイクダウン(削除)に向けた対応を行うとしている。毎日新聞は、個人情報を掲載していた攻撃者のサイトが削除されたと報じ、TBS NEWS DIGは、警視庁が不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査していると伝えた。 ITmediaは、27日に攻撃者からとみられる声明と利用者情報とされるデータがネット上で公開され、問題は新たな段階に入ったと解説した。毎日新聞は、攻撃側が客情報を毎日公開するとしていることなどをQ&Aで説明した。朝日新聞は、公開された「顧客の個人情報」について、会社が「拡散しないで」と呼びかけ、法的措置を準備していると伝えていた。ブルームバーグは、セントラル短資FXの冨永氏の話として、個人投資家の外国為替取引の出来高は保たれており、口座を閉じる投資家もいるとした。読売新聞は、GMOの売上高が20年で8倍になったと報じた。
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