日銀は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に据え置いた。先月に利上げを実施しており、その影響を見極める。「基調的な物価上昇率」は目標の2%に事実上到達したと判断した。2013年に物価目標を導入して以来、到達を認めたのは初めてだ。ETFの年間売却額は8600億円程度に増やし、売却完了までの見込みは112年から43年に縮まる。成長率の見通しは上方修正した。植田和男総裁は会見で「勝利宣言には至らない」と述べ、2%到達は「一つの節目」だと語った。
2%到達の判断は、利上げを続ける理由と、待つ理由の両方を同時に生む。物価が目標に届いたなら金融緩和の必要は薄れる。一方で先月の利上げの効果がまだ見えず、日銀は据え置きで時間を稼いだ。ETF売却の加速は、日銀が抱える巨額の株式資産を減らす作業を本格化させる意味もある。
変動型の住宅ローン金利や預金金利は、政策金利の水準に連動して動く。追加利上げが近づけば、ローンを抱える家計は返済額の増加に備える必要があり、預金者には金利上昇の恩恵が及ぶ。円相場は輸入物価を通じて日々の買い物にも響く。
利上げを急ぐべきだとする見方は、物価が目標に届いた以上、低い金利を続けると円安と物価高が長引くと指摘する。賃金も上がっており、緩和を縮める条件はそろいつつあるという。
慎重論は、賃金の伸びが安定して続くかをまだ見極められず、米国経済や株価の振れも大きいと考える。先月の利上げの効果を確かめるまで待つべきだという立場だ。
確認できたのは「据え置き」「2%到達」「ETF売却の加速」の三つだ。まだ分からないのは、次の利上げの時期と票の割れ方である。今日は週末で市場は動かない。週明けのドル円と国債利回りの反応を見たい。
時事通信(基調的な物価上昇率の判断・ETF売却、10月30日) · 朝日新聞(2%到達の見解、10月30日) · 読売新聞(目標到達・金利据え置き、10月30日) · NHK(決定会合の見通し、10月30日)
日銀、物価2%到達を判断 政策金利は1.25%に据え置き日銀、物価2%到達を判断 政策金利は1.25%に据え置き
「基調的な物価上昇率」が目標に事実上届いたと認めた一方、追加利上げは見送った。ETFの売却ペースは倍に引き上げる。
日銀は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に据え置くと決めた。同時に、物価の基調を示す「基調的な物価上昇率」が、目標とする2%に事実上到達したとの判断を示した。2013年に2%の物価目標を掲げてから13年余り、日銀が「到達」を認めるのは初めてだ。先月の利上げの影響を見極めるため、追加の引き上げは今回は見送った。成長率の見通しは上方修正している。
保有する上場投資信託(ETF)の処分も速める。年間の売却額を8600億円程度に増やし、全部売り終えるまでの見込みは112年から43年に縮まる。植田和男総裁は会見で「勝利宣言には至らない」と述べ、2%到達を「一つの節目」と位置づけつつ、今後の利上げの道筋にも触れた。この日の日経平均株価は米ハイテク株安を受けて反落し、終値は63,290.11円と2.12%下げた。次の焦点は追加利上げの時期だが、日銀は具体的な時期を示していない。決定会合の票がどう割れたかも、現時点では確認できていない。
きょうの言葉
基調的な物価上昇率金融天候や原油の値動きなど一時的な要因をならして見た、物価の本来の上がり方。日銀は2%の目標に届いたかどうかをこの数字で判断する。