米中間選挙は11月3日に投開票された。日本時間4日午前から開票が始まった。連邦議会の上院と下院の両方で、与党・共和党が過半数割れとなることが確実になった。野党・民主党が上下両院で多数派を奪還する見通しである。4日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が取引開始直後に前日終値より1000ドル超上昇した。上げ幅は一時1200ドルを超え、約2カ月ぶりの水準になった。日本政府内では、トランプ大統領が議会の制約を受けにくい外交で成果を求めるのではないかという見方が出ている。早稲田大学の中林美恵子教授は、日本は民主党側とも太いパイプを築く必要があると指摘した。
上下両院の多数派が野党に移ると、予算や法案の審議、政府高官の人事の承認などで、大統領は議会の同意を得にくくなる。国内政策が進みにくくなる一方、議会の関与が比較的小さい外交や通商に力点が移りやすいとの見方が出るのは、そのためだ。日本にとっては、対米交渉の相手が大統領だけでなく議会にも広がることを意味する。
米国の政策が変われば、為替や株価を通じて家計や企業の収益に影響が及ぶ。投資信託や外貨預金を持つ人は、5日の東京市場と円相場の動きが最初の目安になる。輸出企業や、米国向けの仕事をする人は、関税や通商の議論がどう変わるかを見ておきたい。
民主党の勝利を、政権の政策に対する有権者の歯止めと受け止める見方がある。議会が予算や人事を通じて大統領をチェックしやすくなり、極端な政策は修正されやすくなるという考え方だ。
議会が止まるほど、大統領は外交や通商で独自に動く余地を使うという見方もある。日本側は議会だけに頼らず、政権の外交方針の変化に備える必要があるという立場である。
確実とされたのは上下両院で共和党が過半数割れとなる点で、議席数の最終確定はまだだ。株価の急伸は期待先行の動きで、持続するかは分からない。今日は東京市場の反応と、日本政府が外交方針の変化にどう言及するかを見たい。
日本経済新聞(民主党が上下両院で多数派奪還へ, 11/4) · NHK(共和党過半数割れ確実・政府の見方, 11/4〜11/5) · 朝日新聞(NYダウ1200ドル超上昇, 11/5) · 時事通信(NY株一時1200ドル超高, 11/5)
米中間選挙、共和党が上下両院で過半数割れ確実に 民主党が多数派奪還へ米中間選挙、共和党が上下両院で過半数割れ確実に 民主党が多数派奪還へ
ダウ平均は一時1200ドル超高 日本政府は外交方針の変化を注視
米中間選挙は11月3日に投開票され、与党・共和党が連邦議会の上院、下院ともに過半数割れとなることが確実になった。日本時間4日午前に始まった開票で、野党・民主党が上下両院で多数派を奪還する見通しとなった。中間選挙は大統領の任期4年のちょうど折り返しに行われ、下院は全議席、上院は一部の議席が入れ替わる。トランプ大統領にとっては、政権への厳しい審判となった。4日のニューヨーク株式市場では買い注文が先行し、ダウ平均株価は取引開始直後に前日終値より1000ドル超上昇した。上げ幅は一時1200ドルを超え、約2カ月ぶりの水準になった。民主党の大勝が好感されたかたちだ。
日本政府内では、トランプ大統領が残り2年あまりの任期中、議会の制約を受けにくい外交面で成果を求めるのではないかという見方が出ており、外交方針に変化が生じないか注視している。アメリカ政治に詳しい早稲田大学の中林美恵子教授は、日本は民主党側のリーダーらとも太いパイプを築く必要があると指摘した。上下両院の多数派が野党になれば、予算や法案の審議で大統領は野党の協力なしには進めにくくなる。日経平均は4日、前日比1.42%安の62,188.63円で取引を終えており、米国株の急伸を受けた5日の東京市場の取引が次の焦点になる。上院の最終的な議席数は、開票の進展を待つ必要がある。
きょうの数字
きょうの言葉
中間選挙政治米大統領の任期4年の折り返しに行われる連邦議会選挙。下院は全議席、上院は約3分の1が改選される。