10月11日、トランプ氏はTruth Socialで、ロシアとウクライナが直ちに発効する「エネルギー停戦」に同意したと伝えた（Reuters、ウクライナ・プラウダ、NV、TSN）。詳細は公表されていない。ゼレンスキー氏はAxiosに、自分には初耳だったが、ロシアが加わるならウクライナは停戦を支持すると語った。Telegramでは、相互であればキーウはロシアのエネルギー施設を攻撃しない用意があり、米国からの詳細を待っていると書いた。同じ日、ロシアはハルキウ近郊の第5熱電併給所を攻撃した（ゼレンスキー氏、シビハ氏。RBC-Ukraine、TSN、Suspilne）。ゼレンスキー氏によると、この1週間で、発電設備と送電網への攻撃は200回超、ガス・石油施設への攻撃は17回あった。マクロン氏は、ロシアはまだ停戦に同意していないと述べた。
熱電併給所や送電網への攻撃は、冬には寒さと暗闇に直結する。停戦が実体のあるものにならなければ、こうした発表への信頼は下がり、キーウは製油所をめぐって圧力を受けることになる。
月曜は一部の地域で停電スケジュールが実施される。冬の前に、モバイルバッテリーと水の備えがあるとよい。停戦が動き出せば、停電は減るはずだ。
エネルギー施設への攻撃停止が不完全でも、停電のリスクを減らし、外交にチャンスを与える。
文書による条件もモスクワの確認もないなら、これは声明であって停戦ではない。
見るのは三つ。クレムリンが確認するか、米国が条件を公表するか、1日のうちに熱電併給所への攻撃がやむか。いまのところ、停戦はトランプ氏の投稿のなかにしか存在しない。
Reuters、ウクライナ・プラウダ、NV、TSN、RBC-Ukraine、Suspilne、Kyiv Independent（2026年10月11日）
トランプ氏が「エネルギー停戦」を表明 ロシアは同じ日にハルキウの第5熱電併給所を攻撃
キーウはエネルギー施設への攻撃停止を支持する用意があるというが、米国からの詳細はまだ届いていない。モスクワはこれまで沈黙を保ち、攻撃は続いている。
日曜（10月11日）、米国のドナルド・トランプ大統領はTruth Socialに、ロシアとウクライナが「エネルギー停戦」に同意し、停戦は直ちに発効すると書き込み、合意を破らないよう求めた（Reuters、ウクライナ・プラウダ、NV、TSN）。条件、対象範囲、期限は示さなかった。ゼレンスキー氏はAxiosに、自分にとっては初耳だったが、ロシアが加わるならウクライナは停戦を支持すると語った。大統領はTelegramで、モスクワが同じことをするならキーウもロシアのエネルギー施設を攻撃しない用意があり、米国側からの詳細を待っていると付け加えた。この件は、マーク・カーニー氏、アレクサンデル・ストゥブ氏、マルク・ルッテ氏と話し合ったという。トランプ氏の発表は、ディーゼル取引をめぐる論争のさなかに出た。10月9日にはTruth Socialで、ロシアが30万トン超のディーゼルを供給すると書き込み、キーウと連邦議会の共和党議員がこれを批判した（ウクライナ・プラウダ）。
同じ日、ロシアはハルキウ近郊の第5熱電併給所を攻撃した。ゼレンスキー氏が明らかにし、アンドリー・シビハ外相は、モスクワは発表の直後に停戦を破ったと述べた（RBC-Ukraine、TSN、ウクライナ・プラウダ、Suspilne）。ゼレンスキー氏によると、この1週間でロシアは発電設備と送電網に200回超、ガス・石油施設にさらに17回の攻撃を加えた（TSN）。この熱電併給所そのものの犠牲者については、確認できたデータは見つからなかった。マクロン氏は、ロシアはまだ停戦に同意していないと述べ（TSN）、フランスは本当のエネルギー停戦を支持している（Censor.NET）。クレムリンからの公式な確認は見ていない。Reutersは、キーウが米国の提案の詳細を待つ一方、ロシアは攻撃を続けていると伝えている。「エネルギー停戦」がロシアの製油所を含むのかどうかは分からない。FTによると、米国は別途、キーウに製油所への攻撃をやめるよう求めていた。ロシアのある議員は、Kyiv Independentによれば、トランプ氏の発表は原油が値上がりしないようにするためのものだと推測した。11日朝、キーウと州ではすでに非常停電が実施され、月曜にはウクルエネルゴが、一部の地域ですべての需要家を対象にした停電スケジュールを発表した（RBC-Ukraine、TSN）。
実際にはどうなのか。合意文書がない以上、どの施設が対象になるのか、誰が履行を監視するのか、何を違反とみなすのかを、だれも言えない。ウクライナの人々にとっての問いは具体的だ。寒さが来たとき、長い停電を避けられるのか。ゼレンスキー氏はまた、ABCとReutersによると、トランプ氏がプーチン氏に60日間の停戦案を伝えるよう求め、その条件で選挙を行うと約束した。編集部は、最初の24〜48時間で、これが実際の態勢なのか、政治的な発言にとどまるのかが分かると見る。夜間の熱電併給所や変電所への攻撃がやむかどうかを確かめれば足りる。