労働相のナタリア・ロペス・フエンテス氏は、2026年の最低賃金は、それを定めた政令への訴えを国家評議会が審理している間も有効だと述べた（パブリメトロ、10月10日）。1,750,905ペソに交通手当249,095ペソが加わる。労働者は受け取った賃金を返さなくてよいとみられる。フェナルコは1月に2025年政令1469号を訴え、その執行停止を求めた（パブリメトロ、ノティシアス・カラコル）。ポルタフォリオは、最初の訴えは頓挫したが、国家評議会での攻防は続いていると伝えた。
最低賃金は何百万人もの雇用の下限を決め、年金、罰金、契約の基準にもなる。国家評議会が無効とすれば、法的な空白が生じ、すでに支払われた分がどうなるのかという議論が起きる。
今のところ、あなたが受け取る額も払う額も変わらない。労働相は1,750,905ペソのまま有効だと言っている。雇用主なら、評議会の判断を追う価値がある。
賃上げを支持する側にとって、この訴えは、政府が法的に正当化した賃金の改善を覆そうとするものだ。
フェナルコなどの批判側にとって、この引き上げは技術的な裏づけを欠き、正規雇用と小規模事業者を危うくする。
不確かなのは今日の賃金ではなく、国家評議会が政令の執行を停止した場合に何が起きるかだ。どんな判断も、2027年の改定をめぐる議論を支える9月のIPC（6.29%）も、追う必要がある。
Publimetro, Noticias Caracol, Portafolio（2026年1月14日〜10月10日）
労働相、2026年の最低賃金は有効のままと明言。国家評議会はフェナルコの訴えを審理中
最低賃金は1,750,905ペソに交通手当249,095ペソが加わり、合計2,000,000ペソ。労働者は、すでに受け取った分を返さなくてよいとみられる。
労働相のナタリア・ロペス・フエンテス氏は、2026年の最低賃金を定めた政令への訴えを国家評議会が審理している間も、最低賃金は有効のままだと明らかにしたと、パブリメトロ紙が報じた。賃金は1,750,905ペソで、受け取る人には交通手当249,095ペソが加わり、月収は2,000,000ペソになる。同氏は、労働者がすでに受け取った賃金を返す必要はないと述べ、フェナルコは政令を無効にすべきだと主張し続けているとも述べた。
全国商業者連盟（フェナルコ）は1月、2025年政令1469号を国家評議会に訴え、暫定的な執行停止を求めたと、パブリメトロ紙とノティシアス・カラコルが報じた。ポルタフォリオ紙はその後、最低賃金に対する最初の訴えは頓挫したが、法的な攻防は続いていると伝えた。DailyDropは、執行停止について国家評議会の最近の判断を見つけられなかった。そのため、有効かどうかは同評議会の判断次第だ。9月の消費者物価指数（IPC）は年率6.29%で、この数字は2027年の引き上げをめぐる議論の材料になる。