GMOインターネットグループは28日、攻撃者側とみられるサイトのドメインが停止されたことを確認したと発表した。同サイトには利用者に関するとみられる個人情報が掲載されていた。攻撃者側は27日、金銭の要求とともにデータをネット上に公開していた。GMOは情報提供者向けに懸賞金1億5000万円と専用の窓口を設けると発表した。会社は新たなサイトの開設にも確認次第対応するとしている。個人投資家のFX取引量は大きくは落ちていないと、セントラル短資FXは説明している。
FX取引用のクラウドは口座の認証情報を扱うため、侵入されると不正な売買に直結する。攻撃者が情報を小出しに公開して被害者や会社に圧力をかける手口では、サイトを閉じても別の場所で再開される余地が残る。ドメインの停止は拡散を抑えるが、すでに複製された情報は消えない。
GMOのサービスやFX口座を使っている人は、パスワードの変更と二段階認証の設定を早めに済ませたい。公開された情報を悪用したフィッシングメールが届くおそれがあるため、心当たりのないメールやSMSのリンクは開かないようにする。
会社と当局の対応を評価する側は、ドメインの停止、懸賞金、警視庁の捜査という手が短期間で打たれた点を重く見る。官房長官がGMOと緊密に連携して対応すると述べたことも、官民で対処する姿勢を示すものだ。
懸念を示す側は、サイトを消しても同様の場が作られる「イタチごっこ」になる可能性が残ると見る。顧客を巻き込む脅迫の連鎖をどう断つかが企業と国の課題だとする声もある。公開データの範囲と正確さも確かめられていない。
確認できたのは、攻撃者側サイトの停止と、懸賞金の設置、警視庁の捜査の開始までだ。流出した情報の全体像と攻撃者の素性は確認されていない。今日は、新しい公開サイトが現れるか、GMOが被害範囲の説明を更新するかを見たい。
NHK(ドメイン停止の確認、10/28) · ITmedia NEWS(犯人サイトのドメイン停止、10/28) · 毎日新聞(個人情報掲載サイトの削除確認、10/28) · TBS NEWS DIG(懸賞金1億5000万円と捜査、10/28) · The Japan Times(懸賞金と情報募集サイト、10/28) · ブルームバーグ(個人投資家のFX取引、10/28)
GMO攻撃サイトのドメインが停止、会社は懸賞金1億5000万円で情報を募るGMO攻撃サイトのドメインが停止、会社は懸賞金1億5000万円で情報を募る
利用者情報とされるデータを公開していた攻撃者側のサイトが28日に止まった。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査している。
GMOインターネットグループは28日、同社サービスへの不正アクセスで利用者に関するとみられる個人情報が掲載されていた攻撃者側のサイトについて、ドメインが停止されたことを確認したと発表した。ドメインはネット上の住所にあたる、サイトの名前の部分だ。関係事業者と連携した結果、止まったという。攻撃者側は前日の27日、金銭を要求する声明とともに利用者情報とされるデータをネット上に公開していた。サイトの停止は米国のプロバイダーによる措置とみられる。GMOの社長は、期限までに削除しなければ刑事告訴すると直接警告していた。刑事告訴は、被害者が捜査機関に犯罪を申告し、処罰を求める手続きだ。会社は、同様のサイトが新たに開設された場合も、確認次第、直ちにテイクダウン、つまり事業者に連絡してサイトを取り下げさせる対応に向けて動くとしている。
GMOは犯人の特定につながる情報に懸賞金1億5000万円を出すと発表し、専用の窓口を設けた。情報を集めるサイトも開設された。海外では懸賞金が最大100万ドルとも紹介されたが、集計によって若干異なる。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査に入った。他人のIDやパスワードを無断で使うなどしてコンピューターに侵入する行為を禁じる法律だ。AIを使ったサイバー攻撃が本格化しており、防御でのAI活用や、政府による攻撃拠点の無害化、つまり攻撃に使われる設備を機能させなくする対応が課題になっている。被害は取引の現場にも及ぶ。セントラル短資FXの富永氏によると、個人投資家のFX(外国為替証拠金取引)の取引量は大きくは落ちておらず、一部で口座を閉じる動きがある。攻撃者の特定と、流出の範囲は確認されていない。