食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる法案が、6日午後の衆議院本会議で賛成多数で可決された。野党はすべて反対し、自民党から4人が採決に加わらなかった。石破氏、小渕氏らが採決を棄権したと伝えられている。高市首相は退席について「コメントを控える」と述べた。昼前には衆議院の財務金融委員会が、自民党と日本維新の会の賛成多数で可決していた。首相は委員会で、減税と合わせて導入する支援金の対象を勤労者の3割以上とする方向で検討する考えを示した。参議院は11日に本会議を開き、首相の出席を求めて質疑を行う。
消費税は税収の大きな柱で、食料品の税率を下げれば毎日の買い物に直接響く。一方で財源が示されなければ、将来の増税や国債の発行で穴を埋めることになりうる。与党が参議院で少数のため、野党の対応しだいで成立の時期と内容が変わる。
食料品の税率が下がるのは来年4月からで、今すぐ値段が変わるわけではない。支援金の対象になるかどうかは、働き方や所得で決まる見通しなので、条件が固まる過程を確認したい。
賛成する側は、物価高が続くなかで食料品の負担を早く軽くすることを重視する。委員会で議論は深まってきたと説明している。
反対する野党は、支援金の中身が分からないまま採決するのは問題だと訴える。財源の説明がないことも批判している。与党内にも異論があり、棄権が出た。
確認できたのは、衆院を通過したこと、全野党が反対したこと、参院の審議入りが11日であることだ。確認できていないのは、賛成と反対の人数と、財源の具体策である。11日の質疑で首相が支援金と財源をどう説明するかを見たい。
毎日新聞(衆院通過・退席、11/6) · NHK(参院11日審議入り、11/6) · 時事通信(採決棄権、11/6) · 朝日新聞(首相答弁、11/6)
消費減税法案が衆院を通過 全野党が反対、自民議員4人が採決に加わらず 参院は11日に審議入り
政治 · 税制✓ 4媒体 · 衆院本会議の賛否の票数は未確認
消費減税法案が衆院を通過 全野党が反対、自民議員4人が採決に加わらず 参院は11日に審議入り
食料品の消費税を2年間1%に下げる法案が6日の衆院本会議で可決された。参議院は11日、首相の出席を求めて質疑に入る。
食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる法案が、6日午後の衆議院本会議で賛成多数により可決され、参議院に送られた。野党はすべて反対した。与党の自民党からは石破氏、小渕氏らが採決に加わらず、その数は4人にのぼった。高市首相は、この点について「コメントを控える」と述べている。同じ日の昼前には、衆議院の財務金融委員会が自民党と日本維新の会の賛成多数でこの法案を可決していた。国民民主党は本会議の採決で反対する方針を示していた。委員会の可決から本会議の可決まで、法案は同じ日のうちに進んだ。
法案は減税に合わせて、所得に応じた支援金を設ける内容を含む。高市首相は6日の委員会で、この支援金の対象を勤労者の3割以上とする方向で検討する考えを示した。野党は「中身が分からない」「財源の説明がない」などと批判している。参議院では自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、11日に本会議を開いて首相の出席を求め、質疑を行って審議入りすることで合意した。国会の会期は12月12日までで、与党は参議院で少数のため、野党の対応が成立の行方を左右する。本会議での賛成と反対の人数、財源の具体策は、確認できていない。
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宅配大手の佐川急便が不正アクセスを受け、荷物の送り主と送り先の氏名や住所など最大5323万件が外部に流出した可能性がある。親会社のSGホールディングスの高垣考志取締役が、6日の決算発表の会見で説明した。被害の状況は調査中である。三井ダイレクト損害保険は、契約者の氏名、住所、電話番号など23万件あまりが漏れたと発表した。NTTスマイルエナジーでは、顧客のポイントが不正に交換されていた。政府は6日に緊急対策パッケージを決定し、個人情報を扱う企業に不要なデータの消去を求めた。攻撃の強制遮断の検討を加速し、新しいチームをつくる。
荷物の送り主と送り先の情報は、誰が誰に何を送るかという生活の記録そのものだ。氏名と住所が出回ると、なりすましの詐欺や迷惑な連絡に使われうる。企業ごとの被害が重なり、政府が全体の対策を出す段階に入った。
身に覚えのない荷物の不在通知や、ポイント交換の通知が来たら、メッセージ内のリンクを開かず、公式のアプリやサイトから確認したい。使っていない通販やサービスの登録は整理しておく。
企業側は、被害の範囲を調べて公表することが先だとする。不要な個人データを持たない運用に変える動きも出ている。
政府の対策に対しては、攻撃元への対応をどこまで認めるかなど、運用に手探りの面が残るという見方がある。民間の備えが追いつくかも課題だ。
確認できたのは、佐川急便に流出の可能性があること、政府が6日に対策をまとめたことだ。確認できていないのは、流出の実際の件数と原因である。SGホールディングスの調査結果と、政府の新しいチームの顔ぶれを見たい。
NHK(佐川急便・三井ダイレクト損保、11/6) · 時事通信(緊急対策パッケージ、11/6) · 毎日新聞(人員・設備の強化、11/6) · 朝日新聞(未然防止の体制、11/6)
佐川急便、最大5323万件の情報が流出した可能性 政府は緊急対策パッケージを決定
社会 · サイバー✓ 4媒体 · 佐川急便の流出の範囲と原因は未確認
佐川急便、最大5323万件の情報が流出した可能性 政府は緊急対策パッケージを決定
宅配大手の佐川急便が不正アクセスを受け、荷物の送り主と送り先の氏名や住所など最大5323万件が外部に流出した可能性がある。親会社のSGホールディングスの高垣考志取締役が6日、決算発表の会見で明らかにし、被害の状況は調べている最中だと説明した。同じ日に、ネット損保の三井ダイレクト損害保険は、契約者の氏名、住所、電話番号など23万件あまりが漏れたと発表した。NTTスマイルエナジーは、10月の不正アクセスで顧客のポイントが不正に交換されたと明らかにした。NTTドコモでも最大29万件余の顧客情報が流出し、前田義晃社長が6日の会見で陳謝した。 相次ぐ流出を受けて、政府は6日に「緊急対策パッケージ」を決定した。個人情報を扱う企業に不要なデータの消去を求め、攻撃を未然に防ぐため、能動的サイバー防御を含めて戦略的に実行する。能動的サイバー防御とは、攻撃の兆候を事前につかみ、攻撃元への対処も行う仕組みだ。攻撃を強制的に遮断する検討を加速し、被害防止のための新しいチームもつくる。人員の増強や設備の拡充も盛り込まれ、対策の強化に100億円が充てられる。総務省は同じ日、ドコモが契約者の同意なく電話番号などをアマゾンジャパンに渡していたとして、再発防止を求める行政指導を行った。
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