57,434.77日経平均 · 11/6終値 · 前日比-5.96%(5か月半ぶりに6万円割れ)

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7,353.73S&P500 · 11/5終値 · 前日比-4.36%
日経平均57,434.77▼5.96%11/6TOPIX—ドル円—S&P 5007,353.73▼4.36%11/5WTI—金—
政治 · 税制✓ 4媒体 · 衆院本会議の賛否の票数は未確認

消費減税法案が衆院を通過 全野党が反対、自民議員4人が採決に加わらず 参院は11日に審議入り

食料品の消費税を2年間1%に下げる法案が6日の衆院本会議で可決された。参議院は11日、首相の出席を求めて質疑に入る。

食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる法案が、6日午後の衆議院本会議で賛成多数により可決され、参議院に送られた。野党はすべて反対した。与党の自民党からは石破氏、小渕氏らが採決に加わらず、その数は4人にのぼった。高市首相は、この点について「コメントを控える」と述べている。同じ日の昼前には、衆議院の財務金融委員会が自民党と日本維新の会の賛成多数でこの法案を可決していた。国民民主党は本会議の採決で反対する方針を示していた。委員会の可決から本会議の可決まで、法案は同じ日のうちに進んだ。

法案は減税に合わせて、所得に応じた支援金を設ける内容を含む。高市首相は6日の委員会で、この支援金の対象を勤労者の3割以上とする方向で検討する考えを示した。野党は「中身が分からない」「財源の説明がない」などと批判している。参議院では自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、11日に本会議を開いて首相の出席を求め、質疑を行って審議入りすることで合意した。国会の会期は12月12日までで、与党は参議院で少数のため、野党の対応が成立の行方を左右する。本会議での賛成と反対の人数、財源の具体策は、確認できていない。

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社会 · サイバー✓ 4媒体 · 佐川急便の流出の範囲と原因は未確認

佐川急便、最大5323万件の情報が流出した可能性 政府は緊急対策パッケージを決定

宅配大手の佐川急便が不正アクセスを受け、荷物の送り主と送り先の氏名や住所など最大5323万件が外部に流出した可能性がある。親会社のSGホールディングスの高垣考志取締役が6日、決算発表の会見で明らかにし、被害の状況は調べている最中だと説明した。同じ日に、ネット損保の三井ダイレクト損害保険は、契約者の氏名、住所、電話番号など23万件あまりが漏れたと発表した。NTTスマイルエナジーは、10月の不正アクセスで顧客のポイントが不正に交換されたと明らかにした。NTTドコモでも最大29万件余の顧客情報が流出し、前田義晃社長が6日の会見で陳謝した。 相次ぐ流出を受けて、政府は6日に「緊急対策パッケージ」を決定した。個人情報を扱う企業に不要なデータの消去を求め、攻撃を未然に防ぐため、能動的サイバー防御を含めて戦略的に実行する。能動的サイバー防御とは、攻撃の兆候を事前につかみ、攻撃元への対処も行う仕組みだ。攻撃を強制的に遮断する検討を加速し、被害防止のための新しいチームもつくる。人員の増強や設備の拡充も盛り込まれ、対策の強化に100億円が充てられる。総務省は同じ日、ドコモが契約者の同意なく電話番号などをアマゾンジャパンに渡していたとして、再発防止を求める行政指導を行った。

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政治 · 沖縄✓ 3媒体 · 具体的な負担軽減策は未確認

13年ぶりに沖縄政策協議会 首相「基地負担軽減を目に見える形で」

高市首相は6日、沖縄政策協議会に出席し、沖縄の米軍基地の負担軽減を「目に見える形」で実現すると述べた。「基地負担軽減に力を尽くす」とも語っている。沖縄政策協議会は、沖縄の基地問題や振興策をめぐって政府と県が話し合う場で、開かれたのは13年ぶりになる。首相が示したのは方針で、どの基地のどの負担を、いつまでにどう減らすのかという具体的な内容は、6日の時点で確認できていない。協議会で県側がどのような要望を伝えたのかも、まだ分からない。

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外交 · 日中✓ 2媒体 · 中国側の発言の詳細は未確認

高市首相の「台湾有事」答弁から1年 官房長官は「中国は重要な隣国」、中国は改めて批判

高市首相が国会で台湾有事に関する答弁をしてから、7日で1年になる。首相は、台湾をめぐる有事が日本の存立危機事態にあたりうるとの考えを示していた。木原官房長官は6日の記者会見で、中国は「重要な隣国」だと述べた一方、この答弁を撤回するかどうかには触れなかった。中国外務省の副報道局長は同じ日、首相の答弁をあらためて批判した。中国側の発言の細かい内容は、確認できていない。

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経済 · 米国✓ 1媒体 · 失業率と賃金の伸びは未確認

米国の10月の就業者数は16万5000人増 市場予想を大きく上回る

米国で6日に発表された10月の雇用統計で、農業分野以外の就業者数は前の月より16万5000人増え、市場の予想を大きく上回った。就業者数は、働いて給料を得ている人がどれだけ増えたかを示す数字で、米国の景気の強さを測る代表的な指標になっている。円相場や株価に影響を及ぼす統計として、市場が毎月注目している。

雇用が強いと賃金や物価が上がりやすく、FRB(連邦準備制度理事会)が金利を高めに保つ理由になりうる。FRBが今後どう動くかを見通すうえで、来週発表される物価の動向が次の焦点になる。5日のニューヨーク市場ではS&P500が4.36%下げていて、この雇用統計を受けた6日の値動きは、まだ最終的な終値が出ていない。失業率や賃金の伸びは、確認できていない。

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きょうの数字
16万5000人10月の農業分野以外の就業者の増加数
来週次の焦点になる物価の統計の発表時期
FRB金融政策を決める米国の中央銀行
毎朝7分、一面を一枚

うわさの温度 — 未確認のもの

佐川急便の5323万件は、すでにすべて流出した SGホールディングスの取締役は、最大5323万件が流出した可能性があると6日の会見で述べ、被害の状況は調査中だと説明した。実際に流出した件数は確認されていない。
消費減税の支援金は、働く人全員がもらえる 高市首相は6日の衆議院の委員会で、支援金の対象を勤労者の3割以上とする方向で検討する考えを示した。全員ではなく、所得に応じた対象になる見通しで、最終的な条件は決まっていない。
日米の株価の急落は、米国の中間選挙の結果が原因だと確定している 日経平均が6日に5.96%下げたことについて、政府や取引所から原因の公式な説明は示されていない。原因は確認できていない。

インフルエンサー発言

  • ゼレンスキー大統領 Telegram · 11/6ゼレンスキー大統領は、ロシアがほぼ毎日ウクライナの鉄道網や機関車、駅を「狙っている」と投稿した。
  • ゼレンスキー大統領 Telegram · 11/6ゼレンスキー大統領は、長距離攻撃の報告を受けたと投稿し、各部隊の命中精度に謝意を示した。
  • ゼレンスキー大統領 Telegram · 11/6ゼレンスキー大統領は、スペインから4億3700万ユーロの防衛支援があり、ドイツからは冬の支援パッケージが出ると投稿した。
  • ゼレンスキー大統領 Telegram · 11/6ゼレンスキー大統領は、NB8(北欧・バルト8か国)の首脳らに謝意を投稿した。

発言は事実確認前の要旨です。

用語集 · 点線の語 — 政治・市場・法・国際情勢の用語を記事の文脈とともに説明する。毎日積み上がる。
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