15日に熊本市長選、愛媛県知事選、松山市長選、東京都新宿区長選などが投開票された。熊本市長選は現職の大西一史氏が4回目の当選で、現職と新人の計5人が立候補していた。愛媛県知事選は無所属の現職、中村時広氏が5回目の当選を決め、候補者は3人だった。新宿区長選は現職の吉住健一氏が新人3人を破って4選を決めた。松山市長選は新人の中野泰誠氏が初当選し、立候補したのは新人3人だった。兵庫県の尼崎市長選では現職の松本真氏が再選したと伝えられたが、これは1媒体の報道にとどまる。得票数と投票率の確定値は確認できていない。
首長選は、予算の使い道や公共施設、福祉、防災の優先順位を決める人を選ぶ選挙で、結果は住民の暮らしに直結する。現職が続けて当選すると、すでに進めている計画が途切れにくい。一方で、同じ人が長く務める多選については、見方が分かれやすい。新人が初当選した自治体では、前の体制の事業が見直されるかどうかが次の焦点になる。
自分の街の選挙でなくても、同じ日の首長選の結果は、地方政治の動きをつかむ手がかりになる。住んでいる自治体の首長が何期目か、直近の投票率はどうだったかを調べると、地域の関心の度合いが見えてくる。
現職の当選を肯定的に見る立場では、進行中の事業を同じ首長が続けられる点が利点として挙げられる。災害対応や再開発のように何年もかかる仕事では、責任者が替わらない安定感が重視される。
多選に慎重な立場では、現職が強い選挙では対立候補が育ちにくく、有権者の選択肢が狭まると指摘される。投票率が低い場合は、結果が住民の意思をどこまで映しているのかという疑問も出る。
確認できたのは、現職が3つの選挙で勝ち、松山市長選だけは新人が初当選したという点までだ。得票差や投票率は確定値を待つ必要がある。今日は各自治体の確定発表と、当選者が最初に掲げる方針を見たい。
NHK(熊本・愛媛・松山の当選, 11/15) · 毎日新聞(熊本・愛媛・新宿の結果, 11/15) · 朝日新聞(新宿・尼崎の結果, 11/15) · 読売新聞(新宿区長選の開票結果, 11/15)
熊本市長・愛媛県知事・新宿区長で現職が当選 松山市長選は新人の中野氏が初当選
政治 · 地方選挙✓ 4媒体 · 得票数・投票率は未確認、尼崎市長選と新宿区長選の推薦は1媒体のみ
熊本市長・愛媛県知事・新宿区長で現職が当選 松山市長選は新人の中野氏が初当選
15日に投開票された各地の首長選で、現職の当選が相次いだ。熊本市長は4回目、愛媛県知事は5回目の当選で、松山市長は新人が初当選した。
15日に投開票された首長選で、現職の当選が相次いだ。熊本市長選は大西一史氏が4回目の当選を果たし、現職と新人の計5人が争った選挙を制した。愛媛県知事選は無所属の現職、中村時広氏が5回目の当選を決め、現職と新人の3人の争いを勝ち抜いた。東京の新宿区長選も、現職の吉住健一氏が新人3人を破って4選を決めた。同じ人が首長を4期、5期と続けて務めることは、多選と呼ばれる。
一方、愛媛県の松山市長選は、新人の中野泰誠氏が初めての当選を確実にした。立候補したのは新人3人で、現職の名前はなかった。新宿区長選では、自民・公明が推薦した候補として組織戦を展開したと伝えられた。兵庫県の尼崎市長選では、現職の松本真氏が再選し、新顔の福永活也氏を破ったと伝えられた。得票数や投票率の確定値は、選挙管理委員会の発表がそろうまで確認できていない。
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イランの革命防衛隊は15日、バーレーンにある米軍基地を攻撃したと発表し、米国の「敵対的な行為」への報復だと主張した。バーレーンの当局は、9月以来初めてとなる脅威警報を出した。サウジアラビア、カタール、ヨルダン、エジプトは、バーレーンの国営通信を通じて攻撃を非難した。無人機が使われたと伝えられたが、詳細は確認できていない。これに先立ち、トランプ米大統領はSNSへの投稿でイランとの合意は必要ないとの考えを示し、バンス副大統領を交渉から外したと伝えられた。被害の規模と死傷者の有無は確認できていない。
バーレーンは米海軍の拠点を置く国で、ここへの攻撃は米国とイランの対立が湾岸全体に広がるかどうかを占う材料になる。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要所で、緊張が続くと原油価格と海運の保険料に響く。交渉の担当者が外れたと伝えられた点も、対話の先行きを不透明にしている。
日本は原油の大半を中東に頼っており、ホルムズ海峡の緊張はガソリンや電気代の動きに影響しうる。今後のニュースでは、原油価格と海峡を通る船の動きに注目すると、変化に早く気づける。
強硬な対応を重んじる立場では、攻撃には抑止力を示す対応が必要で、交渉を急がない姿勢が米国の立場を強めると主張される。
外交を重んじる立場では、交渉の窓口を絞ると誤算による衝突の危険が高まるとして、湾岸諸国を巻き込む前に対話を再開すべきだと訴えられる。
確認できたのは、革命防衛隊が攻撃を発表し、周辺国が非難した点までだ。実際の被害、使われた兵器、米軍の対応はまだ分からない。今日は米側の公式な反応と、原油価格の動きを見たい。
BBC(Iran targets US base in Bahrain, 11/15) · The Guardian(Gulf states condemn attack, 11/15) · The Japan Times(Bahrain threat alerts, 11/15) · 読売新聞(トランプ氏の対イラン投稿, 11/15)
イランの革命防衛隊、バーレーンの米軍基地を攻撃したと発表 サウジなど4カ国が非難
国際 · 中東情勢✓ 4媒体 · 被害・死傷者と米側の反応は未確認、3日間で2度目との点は1媒体のみ
イランの革命防衛隊、バーレーンの米軍基地を攻撃したと発表 サウジなど4カ国が非難
イランの革命防衛隊は15日、中東の島国バーレーンにある米軍基地を攻撃したと発表した。革命防衛隊は、米国の「敵対的な行為」への報復だと主張している。バーレーンの当局は、9月以来初めてとなる脅威警報を出した。サウジアラビア、カタール、ヨルダン、エジプトの4カ国は、バーレーンの国営通信を通じて、攻撃を非難する声明を出した。攻撃には無人機が使われたと伝えられたが、手段や被害の規模は確認できていない。 米国とイランはホルムズ海峡をめぐる対立が続き、事態は膠着している。これに先立ち、トランプ米大統領はSNSへの投稿で、イランとの合意は必要ないとの考えを示し、合意を目指す段階は「とっくに過ぎ去った」とも書いたと伝えられた。バンス副大統領をイランとの交渉から外し、内政を担当させる指示も出したと伝えられている。今回の攻撃は3日間で2度目だったと伝えられたが、この点はほかでは確認できていない。米国側の反応と死傷者の有無も確認できていない。
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