最高裁判所の大法廷は18日、服役中の受刑者の投票を一律に認めない公職選挙法の規定について、選挙権を保障した憲法に違反しないとして「合憲」と判断した。この規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁が判断を示したのは初めてである。大法廷は最高裁の裁判官15人全員で審理する法廷である。判断の理由の詳しい中身と、裁判官の意見の内訳は確認できていない。
選挙権は、憲法が国民に保障する政治参加の基本的な権利である。その権利を一部の人について法律で制限できるかどうかは、制限に合理的な理由があるかで判断される。最高裁の判断は、同種の訴訟や国会の議論の前提になる。
刑事事件で有罪になり服役することと、選挙権を持つことの関係は、普段は意識されにくい。今回の判断で、服役中は投票できないという現行の扱いが当面続くことを知っておきたい。出所後の選挙権は別の話である。
受刑者であっても選挙権は国民の基本的な権利であり、制限は最小限にとどめるべきだとする見方がある。投票の機会を奪うことは社会復帰の妨げにもなりうると考える立場である。
刑罰を受けている間は一定の権利が制限されてもやむを得ず、一律の扱いは公平だとする見方がある。選挙の公正を保つうえで、明確な線引きが必要だと考える立場である。
確認できたのは、最高裁大法廷が合憲と判断したことと、この規定をめぐる判断は初めてだということまでである。理由の詳細と裁判官の意見の分かれ方は確認できていない。判決文が公表されたあと、どの点を根拠にしたのかを確かめたい。
NHK(受刑者の選挙権制限は合憲、11/18) · 朝日新聞(受刑者の投票を認めないのは合憲、11/18) · 毎日新聞(公選法規定は合憲、11/18)
受刑者の投票を認めない公職選挙法の規定は「合憲」、最高裁大法廷が初判断受刑者の投票を認めない公職選挙法の規定は「合憲」、最高裁大法廷が初判断
服役中の受刑者の投票を一律に認めない公職選挙法の規定について、最高裁判所大法廷が憲法に違反しないとする初めての判断を示した。
最高裁判所の大法廷は18日、服役中の受刑者の投票を一律に認めない公職選挙法の規定は、選挙権を保障した憲法に違反しないとして「合憲」と判断した。この規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁が判断を示すのは初めてである。大法廷は、最高裁の裁判官15人全員で審理する法廷で、憲法判断や過去の判例の変更といった重い事件で開かれる。合憲とは、法律の規定が憲法に反しないと裁判所が認めることを指す。
問題になったのは、刑務所などで服役している間は一律に投票できないという仕組みである。今回の判断により、この規定は有効であるという扱いが最高裁で示された。ただし、合憲と結論づけた理由の詳しい中身や、裁判官の意見が分かれたかどうかは、現時点の報道では確認できていない。違憲と判断されていれば、国会が法律を見直すかどうかが問われるところだったが、そうはならなかった。今後、規定をめぐる議論が国会などで続くかどうかも、まだ分かっていない。