バーレーン内務省は、イランの攻撃で民間の産業施設に火災が起きたと発表した。民間防衛当局が火を抑える作業を進め、暫定の情報では物的な被害があり、負傷者はいないとしている。バーレーン国防軍は、防空部隊がイランによる複数の空からの攻撃を迎撃し、迎撃の際の破片で物的被害が出たが死傷者はいないと説明した。イランの革命防衛隊は、バーレーンにある米軍基地2か所を攻撃し、パトリオットのレーダー2基を狙ったと主張したと、イラン側の報道が伝えた。内務省は警報の解除を知らせた後、新たな脅威の可能性について改めて注意を呼びかけた。実際に被害を受けた施設と、攻撃が続くかどうかは、確認できていない。
バーレーン側が「民間の産業施設」への攻撃と呼び、イラン側が米軍の防空レーダーという軍事目標を挙げているため、同じ出来事でも説明が食い違う。民間施設への攻撃かどうかは、各国の反応や国際的な評価を左右する。迎撃の破片による被害なのか、攻撃そのものによる被害なのかが分かれば、火災の責任の見え方も変わる。
中東の緊張は、原油の価格を通じてガソリン代や電気料金に響くことがある。バーレーンへの渡航や出張の予定がある人は、外務省の海外安全情報で最新の危険度を確認し、予定の見直しも考えたい。
バーレーン側の説明を重く見る立場は、民間の産業施設で火災が起きた以上、軍事目標への攻撃という説明は通らず、国際的な非難と防空の強化が必要だと考える。
慎重な立場は、双方の説明が食い違い、現場の確認も進んでいないため、どちらの説明も裏づけが出るまで断定を避けるべきだと考える。
確認できているのは、バーレーン当局が民間の産業施設の火災と負傷者なしを発表し、イラン側が米軍基地のレーダーを攻撃したと主張していることだ。実際にどの施設が被害を受けたのかは、確認できていない。今日は、双方の追加の発表と、新たな警報が出るかを見たい。
毎日新聞(バーレーンの民間産業施設で火災、負傷者なし、11月22日) · ロイター(Bahrain says Iranian attack hits industrial facility, causes fire、11月21日)
バーレーン内務省がイランの攻撃で民間の産業施設に火災と発表、負傷者なし 革命防衛隊は米軍のレーダーを狙ったと主張
国際 · 中東✓ 2媒体 · 実際に被害を受けた施設と攻撃の継続は未確認
バーレーン内務省がイランの攻撃で民間の産業施設に火災と発表、負傷者なし 革命防衛隊は米軍のレーダーを狙ったと主張
バーレーン側は民間施設の火災と負傷者なしを発表し、イラン側は軍事目標への攻撃と主張しており、説明は食い違っている。
バーレーン内務省は、22日未明(日本時間)にイランの攻撃で民間の産業施設に火災が起きたと発表した。民間防衛当局が火を抑える作業を進め、暫定の情報では物的な被害が出たものの、負傷者はいないとしている。同国の国防軍も、防空部隊がイランによる複数の空からの攻撃を迎撃したと説明し、迎撃の際の破片で物的被害が出たが死傷者はいないとした。内務省は警報の解除を知らせた後、新たな脅威の可能性について改めて注意も呼びかけた。
一方、イランの革命防衛隊は、バーレーンにある米軍基地2か所を攻撃し、パトリオット(迎撃ミサイルを運用する防空システム)のレーダー2基を狙ったと主張したと、イラン側の報道が伝えている。革命防衛隊は、イランの正規軍とは別に置かれた精鋭の軍事組織だ。バーレーン側が「民間の産業施設」と呼ぶ場所と、イラン側が挙げる軍事目標は食い違っており、どの施設が実際に被害を受けたのかは確認できていない。米軍の被害の有無や、攻撃が続くのかどうかも、確認できていない。
記事とDailyDropの考えを開く
デンマーク首相府は、国内での暗殺計画を警察などが阻止したと発表した。計画はロシアの情報機関が主導したとみられるとして、フレデリクセン首相はロシアへの制裁を強化する考えを示した。20日には外相が、首都にいるロシアの国防駐在官を国外退去にすると表明しており、ウクライナ系のラッパーが公演の前に殺害される計画があり、モスクワが背後にいたとデンマーク側が疑っていると伝えられた。一方、ロシア大使館はこの主張を否定したと伝えられる。20日の退去措置の理由とされる計画が、今回発表された計画と同じものかどうかは、確認できていない。制裁の分野と時期、示される証拠の内容も、確認できていない。
外交官の国外退去は相手国に強い不満を伝える措置だが、制裁は貿易や金融の取引を制限して相手国に実際の負担を課す。デンマークが退去に続いて制裁にも言及したことは、この件を重い問題として扱っていることを示す。ロシアの情報機関の関与という判断がどこまで裏づけられるかで、他の欧州諸国の対応も左右される。
欧州への渡航予定がある人は、渡航先の治安情報を外務省の海外安全情報で確認したい。ロシアへの制裁の強化は、エネルギーや食料の価格に波及する場合があるため、続報を見守りたい。
デンマークの対応を支持する立場は、他国での暗殺計画に情報機関が関わったなら主権の侵害であり、制裁を含めた強い対応は妥当で、欧州の他国も足並みをそろえるべきだと考える。
慎重な立場は、ロシア側が関与を否定しており、示された証拠の内容も確認できていないため、事実関係が裏づけられるまで制裁の強化を決めるのは早いと考える。
確認できているのは、デンマーク首相府がロシアの情報機関が主導したとみられる暗殺計画の阻止を発表し、首相が制裁の強化を表明したことだ。20日の退去措置との関係と、制裁の中身は確認できていない。今日は、デンマークが制裁の具体策を示すか、ロシアが対抗措置をとるかを見たい。
NHK(デンマーク ロシア主導の暗殺計画阻止と発表 首相「制裁強化」、11月22日) · The Guardian(デンマークがロシア外交官を国外退去へ、11月20日) · BBC(デンマークがロシアによる暗殺計画を主張、11月20日)
デンマーク首相府が暗殺計画の阻止を発表、ロシアの情報機関が主導したとみて首相は制裁強化へ(続報)
国際 · 安全保障✓ 3媒体 · 制裁の中身と20日の退去措置との関係は未確認
デンマーク首相府が暗殺計画の阻止を発表、ロシアの情報機関が主導したとみて首相は制裁強化へ(続報)
デンマーク首相府は、国内での暗殺計画を警察などが阻止したと発表した。計画はロシアの情報機関が主導したとみられるとして、フレデリクセン首相はロシアへの制裁を強化する考えを示した。20日には外相が、首都にいるロシアの国防駐在官を国外退去にすると表明しており、ウクライナ系のラッパーが公演の前に殺害される計画があったと伝えられていた。20日の退去措置の理由とされる計画が、今回発表された計画と同じものかどうかは、確認できていない。 制裁は、ある国の行動をやめさせるために、貿易や資産の取引などを制限する措置を指す。どの分野の制裁を、いつから、どこまで強めるのかは明らかにされていない。ロシア大使館は20日の時点で計画への関与を否定したと伝えられており、今回の発表へのロシア側の反応は確認できていない。計画の具体的な内容、逮捕者の有無、デンマーク側が示す証拠も、確認できていない。
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