気象庁は16日、緊急地震速報で推定したマグニチュードを6.9から9.9へと過大に推定し、速報を取り消した。TBSのnews23は、気象庁が同日に3度の記者会見を開き、謝罪したと伝えた。同番組は原因を2つの誤りとしている。ケータイ Watchは、16日の速報が誤報だったとし、原因が明らかになったと伝えた。気象庁は緊急の修正を行ったと報じられている。2つの誤りの具体的な内容は、今回確認できた報道では示されていない。気象庁の会見が同じ日に3回に分かれたことも、報道では謝罪の経過として伝えられている。速報の取り消しは、TBSが「異例」と表現した対応である。
速報を受け取った人は、実際には起きていない巨大地震を想定して行動を迫られた可能性があり、鉄道や工場など自動で止まる設備は影響を受けやすい。取り消しが重なると、本物の速報に対する信頼も落ちる。混乱が起きた当日に配信経路の点検まで進まなければ、次の誤報が同じ形で起きても利用者は区別できない。企業や学校は、速報を受けて設備を止める自動の仕組みを持っている場合、誤報時の復旧手順まで決めておく必要がある。
スマートフォンの緊急地震速報の通知設定を確認し、揺れを感じない場合も取り消し表示が出うると家族で共有する。避難場所と家具の固定を、この機会に点検する。自宅や職場で、速報を受けたときの行動(机の下に隠れる、火を止める、出口を確保する)を紙に書いて貼る。取り消しの通知が出た場合も、数分間は余震や本物の揺れに備えて様子を見る。
数値が現実を超えた時点で、装置の側が異常を疑う仕組みを持てたかが問われる。誤報の責任は数値の過大さだけでなく、取り消しまでの数分間に利用者が負った不安にある。
TBS NEWS DIG、ケータイ Watch、朝日新聞
緊急地震速報のM9.9誤報、気象庁が取り消し3度の会見で謝罪緊急地震速報のM9.9誤報、気象庁が取り消し3度の会見で謝罪
16日に配信された緊急地震速報で、マグニチュードが6.9から9.9へと過大に推定され、取り消しに至った。気象庁は原因を2つの誤りと説明し、謝罪した。
気象庁は16日に発表した緊急地震速報について、推定したマグニチュードが当初の6.9から9.9へと大きく跳ね上がったあと、速報そのものを異例の形で取り消した。TBSの「news23」は、気象庁が過大に推定したことを認め、同日中に3度の記者会見を開いて謝罪したと伝えている。マグニチュード9.9は観測史上のどの地震をも上回る数値であり、現実にはあり得ない規模の値が速報として流れた形である。 同番組の見出しは、マグニチュードが9.9と示された点を取り上げている。
原因について、同番組は「2つの誤り」があったと報じた。ケータイ Watchは、16日の速報で誤報となった原因が明らかになり、気象庁が緊急に修正を行ったと伝えている。修正の具体的な中身や、2つの誤りがそれぞれどの段階の処理で起きたのかは、今回確認できた報道の範囲では詳しく示されておらず、気象庁による詳細な説明を待つ段階にある。 ケータイ Watchの記事は、誤報の原因が明らかになったという位置づけで、気象庁による緊急の修正を伝えている。
TBSは今回の取り消しを「異例」と位置づけた。速報が出たあとに規模の数値だけが大きく書き換わり、最終的に速報全体が撤回されたという経過である。気象庁が会見を1回では終えず、同じ日のうちに3度開いたことも、報道が謝罪の重さを示す材料として取り上げている。ただし、この速報で揺れが予想された地域や、実際に通知を受け取った人の数は、今回確認できた報道には出ていない。
これとは別に、朝日新聞は17日夜、緊急地震速報が配信されなかったNTTドコモの不具合について、対応が完了したと伝えた。誤報と配信漏れという、向きの異なる2件の問題が同じ週に表面化したことになる。両者に技術的な関係があるかどうかについては、現時点で報じられておらず、関連づける根拠は示されていない。 今回の件で、気象庁がどの段階で異常に気づき、取り消しまでに何分を要したのかという時系列も、現時点の報道には示されていない。 検証の結果は、気象庁の公式発表で確認するのが確実である。
緊急地震速報は、強い揺れが来る前に身を守る行動を取らせるための仕組みで、情報の信頼性そのものが機能の前提になる。取り消しや謝罪が重なったことで、受け手がどう受け止めるかが焦点となる。気象庁が公表する再発防止策の内容と、携帯各社を含む配信経路の点検結果が、次の確認点である。
地震の初期の揺れを捉え、強い揺れが届く前に知らせる気象庁の情報。