参議院の特別委員会で13日、食料品の消費税減税関連法案の審議が始まった。高市首相は、減税にあわせて導入する所得に応じた支援金について、対象を勤労者の5割以上とする方向で検討していると述べた。これまでは勤労者の3割としていた。子ども2人の世帯では最大6万円になるとの説明も出た。首相は公明党の主張について「重く受け止める」との答弁を重ねた。公明党の中野政調会長は同じ日、首相は疑問に答えるべきで、2年後に増税になるような仕組みでは国民は納得しないと述べた。国会の会期は12月12日までである。
減税は税率を下げる政策だが、支援金は現金を配る政策で、誰が受け取れるかで家計への効き方が変わる。対象が3割から5割以上に広がれば、減税の恩恵が小さい人への支えが厚くなる一方、必要な財源も増える。参議院で与党が過半数を持たない場合は、野党や公明党の賛否が成立の鍵になるため、首相の答弁は協力を得るための材料でもある。
勤労者であれば、自分の所得が支援金の対象に入るかが、今後の決定しだいで変わる。所得の上限額と支給の期間は確認できていないので、決まるまでは家計の見通しに入れすぎないほうがよい。
首相側は、支援金の対象を広げることで、減税の恩恵が届きにくい中低所得の人を支えられると説明している。公明党の主張も受け止めるとし、成立に向けて協力を求める姿勢だ。
公明党の中野政調会長は、2年後に増税になるような仕組みは国民が納得しないとし、首相に疑問への説明を求めた。減税の期間が終わったあとの税率と財源に、疑問の目が向いている。
確認できたのは、参院で審議が始まったことと、首相が対象を5割以上で検討すると述べたことだ。確認できていないのは、所得の上限額、支給の期間、財源の総額である。検討が決定に変わる時点と、会期末の12月12日までに成立するかを見たい。
NHK(消費税減税法案、参院特別委で審議開始、11/13) · 時事通信(支援金、勤労者5割対象、11/13) · 朝日新聞(公明の主張を重く受け止め、11/13)
消費減税法案が参院で実質審議入り 首相、支援金の対象を勤労者の5割以上で検討消費減税法案が参院で実質審議入り 首相、支援金の対象を勤労者の5割以上で検討
参議院の特別委員会で13日、食料品の消費税減税法案の審議が始まった。首相は、減税に合わせて設ける支援金の対象を、これまでの3割から広げる考えを示した。
参議院の特別委員会で13日、今国会で最大の焦点になっている食料品の消費税減税関連法案の審議が始まった。高市首相は、減税にあわせて導入する、所得に応じた支援金について、これまで勤労者の3割としていた対象を、5割以上に広げる方向で検討していると述べた。子ども2人の世帯では最大6万円になるとの説明も出た。支援金とは、税率を下げても恩恵が小さい人を現金で支える仕組みで、対象を決める所得の上限が上がれば、受け取れる人が増える。10人の勤労者のうち、受け取れる人が3人から5人以上に増える計算だ。ただ、支給の期間や所得の上限額は、この日の答弁では確認できていない。
審議では、首相が公明党の主張について「重く受け止める」との答弁を重ねた。一方、公明党の中野政調会長は同じ日の記者会見で、首相は疑問に答えるべきだ、2年後に増税になるような仕組みでは国民は納得しないと述べた。法案の中身をめぐる疑問は残っている。減税の期間が終わったあと税率がどうなるのか、減税と支援金に必要な財源をどう確保するのかは、与野党の論点であり続けている。国会の会期は12月12日までで、法案が会期内に成立するかは、参議院での審議の進み方と各党の対応で決まる。前日までの与党内の議論から、舞台は参議院の委員会に移った。