プーチン大統領は11月5日、日本たばこ産業(JT)グループのロシア現地法人4社を、ロシア企業の管理下に一時的に置く大統領令に署名した。対象には、JTの海外子会社JTインターナショナル(JTI)のロシア事業を担う「JTIドンスコイ・タバック」が含まれる。グループがロシア国内に持つ工場4か所も、ロシア企業の管理下に入る。所有権は企業側に残るが、経営の権限は事実上失われる。ロシアは9月にも、スイスのネスレとフランスのオーシャンのロシア資産を暫定管理下に置いている。日本政府はロシアに抗議する方針だ。JT株は、取引所の通常取引の終了後、私設取引でストップ安水準まで売られた。管理の期間と資産の返還条件は、5日夜の時点で明らかになっていない。
日本企業の海外資産が、外交上の対立のなかで相手国の政府に事実上握られる前例になる。所有権が残っても経営権がなければ、工場をどう動かし、利益をどう扱うかを会社自身は決められない。ロシアは外国企業の資産を「一時管理」の形でロシア企業に預ける手法をすでにネスレなどに使っており、対象がたばこ大手の日本企業に広がったことで、ロシアに事業を残す他の日本企業も同じ措置を受ける可能性を考えざるをえなくなる。
JT株を持つ人や、投資信託・年金を通じて間接的に持つ人は、株価の動きと会社の説明を確かめたい。ロシアに事業や取引先を持つ会社で働く人は、会社がロシアの資産や契約について出す方針に注意する。たばこの店頭価格への影響は、現時点で示されていない。
日本政府の立場は、日本企業の資産に対する一方的な措置として、ロシアに抗議するというものだ。外交ルートで撤回や影響の最小化を求める見通しで、JTの従業員と事業を守ることが当面の課題になる。
ロシア側の立場は、大統領令に基づく「一時的」な管理にとどまり、所有権そのものは移さないというものだ。所有権が残るため、将来の返還や協議の余地は法的には残る。ただ、返還の時期や条件はまだ示されていない。
確認できたのは、大統領令に署名したこと、対象がJTのロシア現地法人4社と国内の工場4か所であること、所有権は残り経営は実質ロシア企業の手に移ること、日本政府が抗議する方針であること。確認できていないのは、管理の期間、返還の条件、措置の理由に関するロシア側の説明、JTの従業員や出荷への具体的な影響だ。今日は、日本政府の正式な抗議とJTの発表内容、6日の東京市場でのJT株の値動きを見る。
NHK(大統領令の内容、11/5) · 朝日新聞(大統領令に署名、11/5) · 毎日新聞(日本政府の抗議方針、11/5) · 日本経済新聞(対象4社と経営権、11/5)
ロシア、JTの現地法人4社を一時管理下に プーチン大統領が署名、日本政府は抗議へ
国際 · 対ロシア✓ 4媒体 · 管理の期間と資産の返還条件は未確認
ロシア、JTの現地法人4社を一時管理下に プーチン大統領が署名、日本政府は抗議へ
日本たばこ産業のロシア事業を担う子会社が対象。所有権は残るが、経営は実質ロシア企業の手に移る。
ロシアのプーチン大統領は11月5日、日本たばこ産業(JT)グループのロシア現地法人4社を、ロシア企業の管理下に一時的に置く大統領令に署名した。対象には、JTの海外子会社JTインターナショナル(JTI)のロシア事業を担う「JTIドンスコイ・タバック」が含まれ、グループがロシア国内に持つ工場4か所もロシア企業の管理に入る。所有権は企業側に残るものの、経営の権限は事実上失われる形だ。外国企業の資産を「一時管理」の名で自国企業に預ける措置は、9月にスイスのネスレとフランスのオーシャンに適用されており、たばこ大手では今回が初めてとなる。
日本政府はロシアに抗議する方針だ。ロシアが措置に踏み切った理由について、5日夜の時点で公式な説明は明らかになっていない。JT株は、取引所の通常取引が終わったあとの私設取引でストップ安水準まで売られた。管理がいつまで続くのか、資産が返還されるのかは不透明で、JTがロシアで続けてきた事業の先行きが焦点になる。
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政府は11月6日にも、相次ぐ不正アクセスへの緊急対策パッケージを決める。警察のシステム整備などに充てるため、今年度予算の予備費からおよそ100億円を支出する方針だ。対策には「サイバー救援隊」の創設が盛り込まれる。政府は事業者に対し、AIも使った脆弱性診断を継続して行うよう要請した。警察庁長官は、攻撃への無害化措置を含めた戦略的な実行を求めた。メール配信サービス「アララ」への不正アクセスでは、三井住友銀行がメールアドレス22万件、松井証券が最大83万件、モンテローザが62万件あまりの流出またはそのおそれを公表した。モスフードサービス、ワークマン、IIJも流出を発表した。アイリスオーヤマは、通販サイトから約770万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。総務省消防庁は、安否情報システムへの不正アクセスを確認したと発表した。
個別の企業が破られるたびに謝罪と調査で終わるやり方では、委託先を通じて多数の企業が同時に被害を受ける今の構造に追いつかない。メール配信のような共通の委託先が破られると、銀行、証券、飲食、通販まで同じ原因で情報が漏れる。国が予算と専門の部隊を用意するのは、民間の自助努力だけでは被害の連鎖を止めにくいという判断による。
登録しているサービスから届くメールでも、リンクを開く前に公式アプリやブックマークから確認する。流出したメールアドレスは、本物らしく見せた偽メールに使われやすい。同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は、今のうちに変える。
政府の立場は、予算と専門の部隊で被害を抑えるというものだ。予備費の支出と救援隊の創設、事業者への診断要請を並べ、民間任せから国の関与を強める方向を打ち出している。
事業者側の立場は、委託先の管理に限界があるというものだ。アララをめぐっては、当初は影響がないと案内した企業が、後から流出を公表した例もある。自社の守りだけでなく委託先の点検まで求められる負担は大きい。
確認できたのは、政府が6日にも緊急対策を決める方針であること、予備費約100億円とサイバー救援隊の創設が含まれること、流出の公表が企業ごとに続いていること。確認できていないのは、救援隊の規模と権限、無害化措置の具体的な範囲、アララ経由の流出の最終的な総数だ。今日は、6日の政府決定の中身と、アイリスオーヤマなどの追加の発表を見る。
NHK(予備費約100億円と事業者への要請、11/5) · 時事通信(サイバー救援隊の創設、11/5) · 朝日新聞(三井住友銀行のメールアドレス22万件、11/5) · ITmedia NEWS(アララ経由の流出公表の相次ぎ、11/5)
政府、6日にも不正アクセスの緊急対策を決定 予備費約100億円、「サイバー救援隊」を創設へ
社会 · サイバーセキュリティ✓ 4媒体 · 緊急対策の中身と流出の最終的な総数は未確認
政府、6日にも不正アクセスの緊急対策を決定 予備費約100億円、「サイバー救援隊」を創設へ
政府は6日にも、相次ぐ不正アクセスへの緊急対策パッケージを決める。警察のシステム整備などに充てるため、今年度予算の予備費からおよそ100億円を支出する方針で、新たに「サイバー救援隊」を設ける。事業者には、AIも使った脆弱性診断を続けるよう要請した。警察庁長官は、攻撃への無害化措置を含めた戦略的な実行を求めている。 背景には被害の連鎖がある。メール配信サービス「アララ」への不正アクセスでは、三井住友銀行のメールアドレス22万件、松井証券の最大83万件、モンテローザの62万件あまりの流出やそのおそれが公表され、モスフードサービスやワークマン、IIJも流出を発表した。アイリスオーヤマは、通販サイトから約770万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表し、総務省消防庁の安否情報システムでも不正アクセスが確認された。
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