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政治 · 司法✓ 3媒体 · 判決全文と各裁判官の意見は未確認

最高裁大法廷、昨年7月の参院選を「違憲状態」と判断 最大3.13倍の格差、選挙無効の請求は退ける

合区の導入後では初、参院選では約12年ぶりの判断。国会は選挙制度の見直しを迫られる形になった。

最高裁判所大法廷は11日、2025年7月の参議院選挙で1票の価値の格差が最大3.13倍に開いていたことについて、投票価値の平等に反する「違憲状態」にあったと判断した。一方で、選挙無効を求める請求は退けたため、当選そのものは有効のままである。16件の訴訟をまとめて扱った上告審判決で、裁判長は今崎幸彦長官が務めた。大法廷は「投票価値の不均衡は見過ごせない程度に達している」との考えを示した。「1票の格差」とは、有権者の少ない選挙区と多い選挙区とで1票の重みがどれだけ違うかを示す倍率で、3.13倍なら、ある選挙区の1票がほかの選挙区の3分の1ほどの重さしかないことになる。

「違憲状態」は、憲法が求める平等に反する状態ではあるが、国会が是正するための猶予をまだ超えていないため、選挙を無効にするほどの違憲とまでは言わない、という段階の判断である。参院選でこの判断が出たのは約12年ぶりで、2016年に鳥取と島根、徳島と高知のように隣り合う県を一つの選挙区にする「合区」が導入されて以降では初めてだ。高裁段階では16件のうち11件が違憲状態、5件が合憲と判断が割れていた。2022年の選挙をめぐる2023年の最高裁判決も、格差の是正を「喫緊の課題」としていた。各党は是正の方法で主張が大きく食い違い、合区には限界があるとの指摘も出ている。判決を受けた国会の具体的な動きは、まだ決まっていない。

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安全保障 · 政治✓ 3媒体 · 政府の正式決定ではなく、情報源は政権幹部

政府関係者によると、非核三原則の「持ち込ませず」に緊急時の例外を明記する案を検討 安保3文書の改定で、正式決定ではない

政府が年内の改定を予定する安全保障関連3文書(安保3文書)で、非核三原則のうち「持ち込ませず」に緊急時の例外を明記する案を検討していることが、11日に複数の報道で明らかになった。政権幹部の話として伝えられたもので、政府が公式に発表したわけではない。非核三原則は「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という国是で、現行の国家安全保障戦略は「堅持する」と書いている。案は三原則そのものは維持したうえで、緊急時には核兵器の持ち込みを例外的に認める余地を文書に書き込む内容だとされる。 背景にあるのは、2010年に当時の岡田克也外相が国会で示した答弁(岡田答弁)だ。核を積んだ艦船の一時的な寄港を認めなければ日本の安全が守れないような緊急事態では、そのときの政権が政治判断をするという内容で、歴代政権はこの立場を引き継ぎ、高市早苗首相も引き継ぐと表明してきた。政府高官は「いつまでも岡田答弁と言うのはどうなのか」と述べ、高市政権としての表現を盛り込みたい考えを示したという。首相は10月の衆院予算委員会で、表現に「検討の余地」があると述べている。これに対し、被爆者からは核の恐ろしさを分かっていないとする批判の声が出ている。文書の中身はまだ固まっていない。

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政治 · 選挙制度✓ 3媒体 · 提出は12日以降、審議日程は未定

自民・維新が衆院の比例代表31削減法案を了承 国民民主と共同で12日にも提出へ

自民党と日本維新の会は11日、与党政策責任者会議を開き、衆議院の比例代表の議席を31減らす法案を了承した。国民民主党を含む3党の実務者がまとめた法案で、国民民主党も党の会合で了承したと伝えられている。3党は12日にも国会に共同で提出し、今の国会での成立を目指す。10月29日には3党の幹事長が31削減で正式に合意していた。法案には、比例の議席の配分方式を「修正サンラグ式」に改めることや、比例の中国・四国の両ブロックを統合することなどが盛り込まれている。

一方、公明党など6つの野党は、削減の根拠が乏しいとして反対を表明している。与党は参議院では少数のため、成立には国民民主党など野党の賛成が欠かせない。削減によって女性議員が減るのではないかという懸念も出ており、ジェンダーの面からの議論も起きている。法案が実際に提出されるのは12日以降で、審議の日程は決まっていない。

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経済 · 地方財政✓ 2媒体 · 2兆円の算定根拠は未確認

東京都、地方交付税の見直しで「地方に2兆円」と新提案 税の偏在是正めぐり国と協議

東京に集まる税収を地方に回す「税の偏在」の是正をめぐり、小池百合子知事ら東京都が11日、国との協議の場で新たな提案を示した。地方交付税の仕組みを見直せば地方に2兆円が回るとする内容だと伝えられている。都は国側が検討する偏在是正策を「不合理な措置」として反対してきた。小池知事は11日の協議で、国の施策に「どんな効果あるのか」と問いかけた。

地方交付税は、税収の多い自治体から少ない自治体へ財源の差を埋めるために国が配る仕組みで、東京都は交付を受けない不交付団体にあたる。国側では、特別法人事業税の見直しや東京23区の固定資産税の再配分が検討対象に挙がっていると報じられてきた。政府・与党は2027年度の税制改正をにらむとされる。2兆円の算定の根拠や、国側の受け止めは明らかになっていない。

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経済 · 自動車✓ 3媒体 · 純損益の金額は未確認

日産、今年度の世界販売見通しを最大300万台に引き下げ 営業利益予想は据え置き

日産自動車は11日、2027年3月期の世界販売台数の見通しを、従来の315万台から297万〜300万台に引き下げた。8月にも330万台から315万台へ下げており、今期2度目の下方修正になる。中国では市場全体が上半期に22%減り、日産の小売販売は15%減った。一方、日産の販売の約3分の1を占める米国は6%増えた。

通期の営業利益予想は2000億円を据え置いた。営業利益とは本業で稼いだ利益のことで、4〜9月期は800億円だったが、7〜9月期だけでは21億円にとどまった。上半期の純損益は赤字で、赤字幅は縮小したと伝えられている。経営陣は販売の立て直し策を説明した。

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きょうの数字
297万〜300万台今期の世界販売見通し(従来は315万台)
2000億円据え置いた通期の営業利益予想
−15%上半期の中国での日産の小売販売
毎朝7分、一面を一枚

うわさの温度 — 未確認のもの

非核三原則がなくなるらしい 報じられているのは、三原則を維持したうえで「持ち込ませず」に緊急時の例外を書き込む案の検討であり、廃止ではない。政府は正式な決定を発表しておらず、確認できるのは検討段階という点までである。
1票の格差の判決で、昨年の参院選がやり直しになる 最高裁大法廷は「違憲状態」と判断したが、選挙無効を求める請求は退けた。当選は有効のままである。
米露ウクライナの協議で、大規模な捕虜交換がすでに決まった 合意したとするのはロシア側の報道で、ウクライナや米国の当事者による確認は確認できていない。交換の規模や時期も明らかになっていない。

インフルエンサー発言

  • ウォロディミル・ゼレンスキー Telegram · 11/11アブダビでの米ロ側との会合の結果と、欧州の協力国との調整について、チームから報告を受けたと投稿した。
  • ウォロディミル・ゼレンスキー Telegram · 11/11デンマーク議会議長や全12政党の代表と会談し、デンマークが32回目の防衛支援パッケージを決めたと投稿した。
  • ウォロディミル・ゼレンスキー Telegram · 11/11デンマーク国王らとともに、生産能力の大きい約70社の企業関係者と会ったと投稿した。
  • パヴェル・ドゥーロフ Telegram · 11/11Telegram上で、この48時間に100万を超える自己管理型のGramウォレットが有効化されたと投稿した。

発言は事実確認前の要旨です。

用語集 · 点線の語 — 政治・市場・法・国際情勢の用語を記事の文脈とともに説明する。毎日積み上がる。
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