最高裁判所大法廷は11日、2025年7月の参議院選挙について「違憲状態」と判断し、選挙無効を求める請求は退けた。選挙区間の1票の価値の格差は最大3.13倍だった。裁判長は今崎幸彦長官で、16件の訴訟をまとめた上告審判決である。大法廷は「投票価値の不均衡は見過ごせない程度に達している」との考えを示した。参院選を違憲状態としたのは約12年ぶりで、合区が導入された2016年以降では初めてとなる。高裁段階では16件のうち11件が違憲状態、5件が合憲だった。2022年の選挙をめぐる2023年の最高裁判決は、格差是正を「喫緊の課題」としていた。
違憲状態は、国会に是正を促す最高裁の警告にあたる。2023年に「喫緊の課題」と指摘されたにもかかわらず格差が3.13倍に開いたことで、国会の取り組みが十分だったのかが問われる。合区を増やすのか、定数の配分を見直すのか、それとも憲法改正に進むのか、参院の仕組みそのものに関わる議論になる。
自分の1票の重みが住む地域によって違うという問題で、有権者全員に関わる。引っ越しや進学で住む場所が変わると、投票の価値も変わりうる。次の参院選までに国会が動くかどうかで、選挙区の枠組みが変わる可能性もある。
判決は国会に強いメッセージを送ったとする見方がある。専修大学の教授は、国がこれまで十分な対応を取ってこなかったと指摘する。是正を先送りしてきた国会に、具体的な改正を迫るものだという受け止めだ。
是正の方法をめぐって各党の主張には大きな隔たりがある。参院の独自性や都道府県単位の代表を重んじる立場からは、合区の拡大に慎重な声がある。一方で、合区には限界があるとして別の枠組みを探る声もあり、議論は膠着しがちだ。
確認できたのは、違憲状態という判断と選挙無効の請求の棄却である。次に見るのは、各党が合区や定数配分の見直しの具体案を出すか、国会が審議の場を設けるかだ。判決の全文や個々の裁判官の意見は、確認できていない。
NHK(最高裁大法廷の判決、11/11) · 毎日新聞(判決と各党の反応、11/11) · 時事通信(判決、11/11)
最高裁大法廷、昨年7月の参院選を「違憲状態」と判断 最大3.13倍の格差、選挙無効の請求は退ける最高裁大法廷、昨年7月の参院選を「違憲状態」と判断 最大3.13倍の格差、選挙無効の請求は退ける
合区の導入後では初、参院選では約12年ぶりの判断。国会は選挙制度の見直しを迫られる形になった。
最高裁判所大法廷は11日、2025年7月の参議院選挙で1票の価値の格差が最大3.13倍に開いていたことについて、投票価値の平等に反する「違憲状態」にあったと判断した。一方で、選挙無効を求める請求は退けたため、当選そのものは有効のままである。16件の訴訟をまとめて扱った上告審判決で、裁判長は今崎幸彦長官が務めた。大法廷は「投票価値の不均衡は見過ごせない程度に達している」との考えを示した。「1票の格差」とは、有権者の少ない選挙区と多い選挙区とで1票の重みがどれだけ違うかを示す倍率で、3.13倍なら、ある選挙区の1票がほかの選挙区の3分の1ほどの重さしかないことになる。
「違憲状態」は、憲法が求める平等に反する状態ではあるが、国会が是正するための猶予をまだ超えていないため、選挙を無効にするほどの違憲とまでは言わない、という段階の判断である。参院選でこの判断が出たのは約12年ぶりで、2016年に鳥取と島根、徳島と高知のように隣り合う県を一つの選挙区にする「合区」が導入されて以降では初めてだ。高裁段階では16件のうち11件が違憲状態、5件が合憲と判断が割れていた。2022年の選挙をめぐる2023年の最高裁判決も、格差の是正を「喫緊の課題」としていた。各党は是正の方法で主張が大きく食い違い、合区には限界があるとの指摘も出ている。判決を受けた国会の具体的な動きは、まだ決まっていない。