6日の東京株式市場で日経平均株価の終値は5万7434円77銭で、前日より3643円安、下落率は5.96%だった。取引時間中の下げ幅は一時4000円を超え、6万円を割り込んだのはことし5月以来、約5か月半ぶりだった。前日5日の終値は6万1077円90銭で、日経平均は4営業日続けて下げていた。5日のニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均は1833ドル安、ナスダックは5.5%安、S&P500は4.36%安で取引を終えた。米中間選挙の結果を受け、市場ではAI関連の投資やデータセンターへの規制が強まるとの懸念が出たとの見方がある。公式な説明は確認できていない。売りは半導体などAI関連株に集まった。信用取引の残高データでは、キオクシアホールディングスを信用で買った個人の含み損率が26%に達している。
株価を押し下げた力は、日本の企業業績ではなく、米国発のAI投資への警戒だとの見方が市場では出ている。日経平均はAI・半導体関連の銘柄の比重が大きく、米国のハイテク株が下がると指数が大きく動きやすい。信用取引は証券会社から資金を借りて株を買う仕組みで、株価が下がると損失が膨らむため、売りが売りを呼ぶ場面が生まれることがある。
投資信託やNISAを通じて国内外の株を持つ人は、評価額が下がった可能性がある。短期の値動きで売買を決める前に、自分の投資の目的と期間を確かめたい。株を持っていない人も、年金の運用や企業の賃上げ余力を通じて間接的に影響を受けうる。
AI投資の減速を警戒する見方では、規制が強まればデータセンターの建設や半導体の需要が減り、関連企業の利益が下がると考える。2日続けて大きく下がったのは、その織り込みが一気に進んだためだという立場だ。
市場関係者のなかには、今回の下げは数年続くAI投資の循環のなかの調整にすぎず、投資そのものは続くという見方もある。この立場では、規制の中身が固まる前に売りが先行したことになり、値動きは行き過ぎだと考える。
確認できているのは、日経平均が5万7434円77銭で引けたことと、前日のニューヨーク株の急落が引き金になったことだ。確認できていないのは、規制強化の具体的な中身と、売りがどこまで続くかである。次の東京市場は9日の月曜日で、その前に米国市場の動きが出る。まず米国株の値動きと、国内のAI関連株に売りが続くかを見たい。
NHK(日経平均が6万円割れ、11/6) · 毎日新聞(下げ幅一時4000円超・NYダウ終値、11/6) · 時事通信(5か月半ぶりに6万円割れ、11/6) · TBS NEWS DIG(AI・データセンター規制強化への懸念、11/6)
日経平均は終値5万7434円、5.96%安 6万円割れは5月以来、AI関連株に売り日経平均は終値5万7434円、5.96%安 6万円割れは5月以来、AI関連株に売り
前日より3643円下がり、取引時間中は下げ幅が一時4000円を超えた。5日のニューヨーク株の急落が東京に及んだ。
6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、終値は5万7434円77銭(57,434.77円)と前日より3643円安、下落率は5.96%だった。取引時間中は下げ幅が一時4000円を超え、節目の6万円を割り込んだ。6万円割れはことし5月以来、約5か月半ぶりになる。前日5日の終値は6万1077円90銭で、1110円安と5か月半ぶりの安値をつけ、すでに4営業日続けて下げていた。この日は朝から700円超安で取引が始まり、下げ幅は午前中に1600円、2000円、3000円と広がって、一時4000円を超えた。引き金は5日のニューヨーク市場だ。ダウ工業株30種平均は1833ドル安、ナスダックは5.5%安、S&P500は4.36%安で取引を終えた。米国の中間選挙の結果を受けてAI関連の投資やデータセンターへの規制が強まるとの懸念が出た、との見方が市場では出ているが、公式な説明は確認できていない。
売りの中心は半導体などAI関連の銘柄だった。東京証券取引所は1か月前から、個別銘柄の信用取引の残高を毎日公表している。信用取引は証券会社から資金を借りて株を買う仕組みで、株価が下がると損失がふくらむ。AI関連株を信用で買った個人投資家の含み損は悪化しており、キオクシアホールディングスの買い方の含み損率は26%に達している。次の東京市場の取引日は9日の月曜日で、その前に米国市場の動きが先に出る。