57,434.77日経平均 · 11/6終値 · 前日比-5.96%(5か月半ぶりに6万円割れ)

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7,353.73S&P500 · 11/5終値 · 前日比-4.36%
日経平均57,434.77▼5.96%11/6TOPIX—ドル円—S&P 5007,353.73▼4.36%11/5WTI—金—
経済 · 株式✓ 4媒体 · 米国市場の次の動きと規制の中身は未確認

日経平均は終値5万7434円、5.96%安 6万円割れは5月以来、AI関連株に売り

前日より3643円下がり、取引時間中は下げ幅が一時4000円を超えた。5日のニューヨーク株の急落が東京に及んだ。

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、終値は5万7434円77銭(57,434.77円)と前日より3643円安、下落率は5.96%だった。取引時間中は下げ幅が一時4000円を超え、節目の6万円を割り込んだ。6万円割れはことし5月以来、約5か月半ぶりになる。前日5日の終値は6万1077円90銭で、1110円安と5か月半ぶりの安値をつけ、すでに4営業日続けて下げていた。この日は朝から700円超安で取引が始まり、下げ幅は午前中に1600円、2000円、3000円と広がって、一時4000円を超えた。引き金は5日のニューヨーク市場だ。ダウ工業株30種平均は1833ドル安、ナスダックは5.5%安、S&P500は4.36%安で取引を終えた。米国の中間選挙の結果を受けてAI関連の投資やデータセンターへの規制が強まるとの懸念が出た、との見方が市場では出ているが、公式な説明は確認できていない。

売りの中心は半導体などAI関連の銘柄だった。東京証券取引所は1か月前から、個別銘柄の信用取引の残高を毎日公表している。信用取引は証券会社から資金を借りて株を買う仕組みで、株価が下がると損失がふくらむ。AI関連株を信用で買った個人投資家の含み損は悪化しており、キオクシアホールディングスの買い方の含み損率は26%に達している。次の東京市場の取引日は9日の月曜日で、その前に米国市場の動きが先に出る。

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政治 · 税と社会保障✓ 5媒体 · 本会議の結果と参院の日程は未確認

食料品の消費減税法案、衆院財務金融委で可決 首相は支援金の対象を「勤労者の3割以上」と説明

食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる消費税減税関連法案が6日、衆議院財務金融委員会で採決され、自民党と日本維新の会の賛成多数で可決された。法案は同日午後の衆院本会議に送られたが、本会議の採決結果は締め切りの時点で確認できていない。国民民主党は本会議での採決に反対する方針を示しており、野党側からは減税の具体像があいまいだとの指摘が出ている。 委員会で高市首相は、減税にあわせて導入する所得に応じた支援金について、対象を勤労者の3割以上とする方向で検討する考えを示した。年収の上限は、これまで参考に挙げていた350万円より幅広くする考えも述べた。与党は12月12日の会期末までの成立を目指しており、法案は衆院を通過すれば参議院に送られる。財源の全体像はまだ示されていない。法案は10月20日に衆院本会議で審議入りし、翌21日から財務金融委員会で審議されてきた。公明党は統一地方選を意識して対応に迷っており、参院では賛成論もある。

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経済 · エネルギー✓ 3媒体 · 命令が求める措置と報告の期限は未確認

経産省、中部電力に業務改善命令 浜岡原発の耐震データ不正を受け

経済産業省は6日、中部電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。静岡県にある浜岡原子力発電所3号機・4号機の再稼働に向けた国の審査で、地震の揺れの想定(基準地震動)をつくるデータに不適切な扱いがあったことなどを受けた措置だ。中部電力は9月25日に、この2基の再稼働審査の申請をすでに取り下げている。基準地震動は、原発が耐えなければならない地震の揺れの大きさを決める基準で、審査の出発点にあたる。

経産省は10月30日に、命令を出す前の手続きとして、中部電力に弁明の機会を与える通知を出していた。対象には、審査での不適切な行為のほか、社内の通報制度や経営の管理体制の不備も含まれる。耐震設計のデータの不正など、問題が相次ぐなかでの処分となった。命令が求める具体的な措置と報告の期限は、まだ確認されていない。

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経済 · 賃金✓ 4媒体 · 10月以降の見通しは未確認

9月の実質賃金は2.2%増、9か月連続のプラス 夏のボーナスは5年連続で増加

厚生労働省が5日に発表した9月分の毎月勤労統計(速報)で、物価の変動を除いた実質賃金は、前の年の同じ月より2.2%増えた。プラスは9か月連続で、実際に受け取る額面の名目賃金の伸びも続いている。夏のボーナスは5年連続で前年を上回った。速報値は、後に確報で改定されることがある。

実質賃金は、名目賃金から消費者物価の上昇分を差し引いて、買えるものの量の変化を見る指標だ。2.2%増は、同じ給与で買える量が前年より約2%増えたという計算になる。中東情勢による物価高が続くなか、10月以降も物価を上回る賃上げが続くかが焦点になる。

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社会 · 通信✓ 3媒体 · 流出した情報の範囲は未確認

ドコモの通信障害、約14時間で復旧 原因は交換機の輻輳、不正アクセスの形跡なし

NTTドコモは、5日午前11時すぎから続いていた「5G SA」契約者の通話やデータ通信の障害が、6日午前1時20分ごろに復旧したと発表した。障害は約14時間続き、全国で通話やデータ通信が使いにくくなった。ドコモは原因を、交換機に通信が集中して処理しきれなくなる輻輳(ふくそう)と装置の不具合だと説明していて、この障害に不正アクセスの形跡はないという。障害は5G SAの契約者に限られ、4Gを選んで再起動すれば使える場合もあるとされた。

5日未明には、別に不正アクセスの疑いから、オンラインショップとMy docomoが緊急メンテナンスで止まった。こちらは顧客の携帯番号など最大約30万件の情報が流出したおそれがあると、ドコモが公表している。流出が疑われる情報の範囲と、My docomoなどの再開時期は決まっていない。

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きょうの数字
約14時間障害が続いた時間(5日11時すぎ〜6日1時20分ごろ)
最大約30万件流出のおそれがある顧客情報(別の不正アクセス)
5G SA障害の対象になった契約方式
毎朝7分、一面を一枚

うわさの温度 — 未確認のもの

ドコモの5Gの通信障害は、不正アクセスで起きた ドコモは、障害は交換機に通信が集中した輻輳と装置の不具合で起き、この障害に不正アクセスの形跡はないと説明している。別に、5日未明の不正アクセスで顧客情報が最大約30万件流出したおそれがあることは、同社が公表している。
日経平均の急落は、日本の景気が悪くなったことが原因だ 6日の下げの中心は半導体などAI関連株で、5日のニューヨーク市場の急落が引き金になった。厚生労働省の統計では、9月の実質賃金は2.2%増と9か月連続でプラスになっており、賃金の面では改善が続いている。
ロシアの措置で、JTは現地の工場の所有権を失った 大統領令は経営を一時的にロシア企業の管理下に置くもので、所有権は企業側に残る。木原官房長官は6日、速やかな撤回を求めたと述べた。管理の期間と返還の条件は示されていない。

インフルエンサー発言

  • 堀江貴文氏 本人の発信 · 11/5堀江貴文氏は、GMOの熊谷正寿氏について「スピッてるから支持者もいる」と語った。
  • 小沢一郎氏 SNS(報道経由) · 11/6小沢一郎氏は、高市首相がCOP31を欠席する見通しについて「外交恐怖症にでもなったのか?」と批判した。
  • ドナルド・トランプ氏 Truth Social · 11/6トランプ氏は、中間選挙後の株価下落の原因は民主党にあるとして、「Dumocrats」を非難する投稿をした。
  • モディ首相 X · 11/6モディ首相は、インドの祭り「ダンテラス」にあわせて、すべての人の暮らしを照らすようにと祈る挨拶をXに投稿した。

発言は事実確認前の要旨です。

用語集 · 点線の語 — 政治・市場・法・国際情勢の用語を記事の文脈とともに説明する。毎日積み上がる。
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