防衛省は10月12日（月）午前、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを少なくとも2発発射したと発表した（NHK、毎日新聞、朝日新聞、時事通信）。韓国軍の合同参謀本部は、発射は午前9時20分ごろで、平壌の近くから東側の海に向けて複数の弾道ミサイルが発射されたと明らかにした（ストレーツ・タイムズ、CNA）。日本経済新聞によると、1発目は9時19分ごろに発射されて最高高度は約20キロ、飛行距離は約220キロ。2発目は9時36分ごろで、最高高度は約70キロ、飛行距離は910キロを超えた。防衛省はいずれも日本のEEZの外に落下したと推定し、NHKはEEZへの飛来は確認されていないと伝えた。テレビ朝日は、被害の情報はないと報じた。毎日新聞は、一部が変則軌道で飛んだ可能性があり、首相が万全の態勢を指示したと伝えた。ジャパンタイムズは、少なくとも2発がEEZの外の海に落ちたとみられると報じた。韓国軍は飛行距離が900キロを超えたと説明し、韓国の国家安全保障会議は緊急の会合を開いた（ファイナンシャルジュース）。日本の海上保安庁は、落下の可能性について航行警報を出した（ファイナンシャルジュース）。
弾道ミサイルは、短い時間で日本の近くの海に落ちる。変則軌道は、迎撃を難しくするとされる飛び方で、本当にそうだったかは防衛上の重要な点になる。今回は今月4回目とされ、発射の間隔が短い（GMAニュース）。北朝鮮と韓国の間では、韓国の極超音速ミサイルの試験や、国境をめぐる警告が続いていて、緊張が高まっている。
すぐに身の回りの生活が変わる話ではない。ただ、発射時の政府の警報や、鉄道・航空の運行情報は、確かめられるようにしておきたい。13日に再開する東京市場では、防衛関連の株や円相場に反応が出る可能性がある。
発射は繰り返されていて、日米韓が情報を共有して警戒を続け、外交ルートで抗議するのは当然だ。EUの新たな制裁も、技術の流れを断つ手段になる。
制裁と抗議を重ねても、発射は止まっていない。対話の糸口を探らないまま警戒だけを続けても、緊張は下がらないという指摘がある。
きょうの数字は「910キロ超」。2発目の飛行距離で、1発目の約4倍だ。見るべきは三つある。防衛省が2発目の機種と変則軌道をどう分析するか、北朝鮮が追加の発射や挑発に進むか、そして13日に再開する東京市場の反応だ。「11回目」という回数は、発射が例外ではなく、日常になりつつあることを示している。
NHK · 毎日新聞 · 朝日新聞 · 時事通信 · 日本経済新聞 · テレビ朝日 · ジャパンタイムズ · ストレーツ・タイムズ · CNA · GMAニュース · ミント · 朝鮮日報日本語版（10/12。発射時刻と飛行距離は日本経済新聞、EEZの外への落下はNHKと毎日新聞、EUの制裁は朝鮮日報。北京ルートの抗議と11回目は日本経済新聞のみ）
北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル2発以上。防衛省「EEZの外に落下」、一部は変則軌道の可能性北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル2発以上。防衛省「EEZの外に落下」、一部は変則軌道の可能性
いずれも日本のEEZの外に落下したと推定され、被害の情報はない。2026年に入って11回目の発射とされ、首相は万全の態勢を指示した。東京市場は13日に再開する。
防衛省は12日午前、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを少なくとも2発発射したと発表した（NHK、毎日新聞、朝日新聞）。第一報の段階で、防衛省は日本への影響の有無について情報の収集を進めているとした（NHK）。韓国軍の合同参謀本部によると、発射は午前9時20分ごろ、平壌の近くから朝鮮半島の東側の海に向けて行われた（ストレーツ・タイムズ、CNA）。日本経済新聞は、1発目が9時19分ごろに発射されて最高高度は約20キロ、飛行距離は約220キロ、2発目は9時36分ごろで最高高度は約70キロ、飛行距離は910キロを超えたと伝えた。飛行距離が4倍ほど違い、飛び方は大きく異なる。防衛省は、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したと推定している。NHKは、EEZへの飛来は確認されていないと報じ、テレビ朝日は、被害の情報はないと伝えた。毎日新聞は、一部が変則軌道で飛んだ可能性があるとし、高市早苗首相が万全の態勢で情報収集と警戒にあたるよう指示したと報じた。時事通信は、韓国軍の説明として、発射されたのは数発の弾道ミサイルだと伝えた。日本の防衛省が確認した数との差は、まだ埋まっていない。日本経済新聞は、政府が北京の大使館ルートで北朝鮮に抗議したとも伝えているが、他社の確認は取れていない。
今回は、2026年に入って11回目の発射とされる（防衛省の発表として日本経済新聞が伝えた）。GMAニュースは、今月に入って4回目で、韓国が極超音速ミサイルを試験した数日後の発射だと報じた。ミントは、北朝鮮が韓国に対し、自国の領土が侵されれば報復すると警告した数日後でもあったと伝えた。一方、EUは12日、北朝鮮のミサイル技術者ら個人3人と4団体を独自の制裁リストに加えた（朝鮮日報日本語版）。弾道ミサイルの発射は、国連安全保障理事会の決議で北朝鮮に禁じられている。ただ、2発目の機種、変則軌道の詳しい内容、発射の狙いは、まだ確認できていない。東京市場は12日、スポーツの日で休場だったため、株価や円相場への反応は、13日の再開後に出る。日本政府の対応は、日米韓の連携と、中国を通じた抗議の実効性が問われる。