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米国版PHPの開発側は日本時間21日夜、深刻な脆弱性2件を修正した版を公開した。朝日新聞によると、高市首相は同日夜、Xで「大至急のお願い」としてPHPの利用確認とパッチ適用を求め、難しければサイトの一時停止も選択肢だとした。ITmediaによると、技術者からは経営層に伝わるとして評価する声が出た。NHKによると、22日にかけて銀行や鉄道、自治体などでサイト公開の一時停止が相次いだ。毎日新聞によると、警視庁は22日に重要インフラ59社を集めて緊急会議を開き、修正版の使用などを求めた。時事通信は参加者を81人と伝えた。毎日新聞によると、今年の不審アクセス認知件数は1万3000件を超えた。
PHPは多くのウェブサイトの土台に使われており、修正前の古い版が残ると外部から乗っ取られる恐れがある。首相自らが呼びかけたことで、技術部門だけでなく経営判断としてサイト停止を選ぶ組織が増えた。
よく使う銀行や予約サイトが一時的に使えないことがある。公式の告知を確かめ、停止中に似たサイトへ誘導するメールには乗らないこと。
ITmediaが伝えた技術者の声は、首相の発信で経営層が動き、パッチ適用やサイト停止の判断が速まったと評価する。危機の初動では、広く届く発信が役に立ったという見方だ。
一方、首相がSNSで技術的な指示を出すことには、記者会見や所管官庁を通すべきだとの批判もネット上で出た。手順が曖昧なまま一斉停止が広がり、利用者の混乱を招いたという指摘もある。
修正版が出たこと、多くの組織が停止や更新に動いたことは確かだ。国内で実際の侵入被害がどれだけあったかはまだ見えない。きょうは停止したサイトの再開状況と、政府が被害の有無をどう説明するかを見たい。
朝日新聞（首相X投稿と政府の注意喚起、10月22日） · ITmedia（首相の要請への反応、10月22日） · 毎日新聞（警視庁の緊急会議、10月22日） · 時事通信（重要インフラ事業者との会議、10月22日）
PHPに重大欠陥、首相がXで「大至急」 警視庁は重要インフラ59社と緊急会議PHPに重大欠陥、首相がXで「大至急」 警視庁は重要インフラ59社と緊急会議
世界のウェブサイトで広く使われるPHPの修正版公開を受け、首相の異例の呼びかけと、銀行・鉄道・自治体サイトの一時停止が相次いだ。
プログラミング言語PHPに深刻な脆弱性が見つかり、開発側は日本時間21日夜に修正版を公開した。朝日新聞によると、高市早苗首相は同日夜、自身のXで「大至急のお願い」と題し、公開中のウェブサイトがPHPを使っているかを確かめ、修正プログラム（パッチ）をすぐ適用するよう呼びかけた。適用が難しい場合はサイトを一時的に止めることもリスクを下げる手段だとした。ITmediaは、首相がSNSで技術的な対応を直接求めたのは異例で、現場の技術者からは経営層に危機感が伝わったと評価する声が出たと伝えた。
NHKによると、22日にかけて企業や行政機関でウェブサイトの公開を一時停止する動きが相次ぎ、銀行の口座開設受付や鉄道会社のサイトなどに影響が広がった。毎日新聞と時事通信によると、警視庁は22日、都内の重要インフラ事業者59社のセキュリティー担当者を集めて緊急会議を開き、PHPの修正版の使用や、更新できない場合のサイト停止を求めた。時事通信は参加者を計81人と伝えた。会議は警視庁のサイバーテロ対策協議会の枠組みで開かれ、データの暗号化やバックアップの切り離し、能動的サイバー防御に向けた警察との連携も呼びかけられた。毎日新聞によると、不審なアクセスの認知件数は今年1万3000件を超え過去最多となっている。