参議院は10月8日、高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問を始めた。9日まで続く。簗和生農林水産相をめぐっては、2月の衆院選で首長が対立候補を支援した地元・栃木県の那須烏山市と那珂川町について「2026年度の道路予算は大幅にカットした」と話したと文春オンラインや週刊新潮が報じた。簗氏は5日に発言を撤回して陳謝し、担当省庁に予算削減を働き掛けた事実はないと釈明した。国土交通省は6日に調査結果を公表し、減額の働き掛けや圧力はなかったとする一方、2月中旬に簗氏から道路予算の問い合わせがあったと明らかにした。首相は8日の答弁で、発言は「不適切」で「厳しく注意した」と述べ、更迭を否定して続投させる考えを示した。7日には「予算の配分に政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然だ」と述べていた。簗氏は参院本会議で「職務遂行に全力を尽くす」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は全省庁での調査を求め、日本維新の会の藤田文武共同代表も厳しく批判した。自民党内からも萩生田光一幹事長代行が説明責任を果たすよう求めている。消費税減税の財源について首相は、立憲民主党の田名部匡代幹事長の質問に「特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直しにより確保する」と答えた。NHKは、社会保障の財源に影響を与えないとの考えも示したと伝えた。具体的な財源の額は示していない。内閣広報室は2027年度概算要求で約72億円（今年度約7億円）を求め、内閣府の政府広報費280.5億円と合わせて約350億円規模になる。この増額も代表質問で取り上げられたと朝日新聞が伝えたが、首相答弁の詳しい文言は本紙では2社で照合できていない。
二つの問いが重なっている。一つは、閣僚が「自分の意向で予算が動く」かのように語ったことの重さだ。国交省は働き掛けを否定したが、問い合わせはあった。首相は注意で済ませ、続投を選んだ。もう一つは、消費税減税の財源だ。「特例公債に頼らない」は市場への約束で、長期金利が3%台にある今、言葉だけでは足りない。何をいくら削るのかが示されない限り、約束は検証できない。広報費の10倍要求は、その二つと同じ国会で問われている。
食料品の消費税減税が実現すれば、毎日の買い物に直接効く。ただ、その財源が補助金の見直しなどで賄われるなら、どこかの給付や事業が減る。自分に関係する補助金や制度が「見直し」の対象に入るかどうかを、関連法案の審議で見ておくとよい。地元の道路予算が政治的な支持で左右されるかもしれない、という疑念は、どの自治体の住民にも関係する。
国交省の調査で働き掛けはなかったと確認された。発言は不適切だが、行政がゆがめられた証拠はない。注意と続投は妥当な線だ。
問い合わせがあった以上、圧力の有無は外から見えない。「とにかく続投」では、閣僚の言葉の重さが軽くなる。全省庁の調査を拒む理由も説明されていない。
きょうの一文は「特例公債に頼らず」。首相はこの言葉を所信表明から繰り返しているが、まだ一度も金額を伴っていない。見るべきは、関連法案と一緒に財源の内訳が数字で出るかどうか。簗氏の件は、9日の参院2日目と13・14日の衆院予算委員会で、国交省への問い合わせの中身がどこまで明らかになるかが次の分かれ目になる。
時事通信（2026100800364・2026100800366・2026100800369・2026100500659） · NHK（nd-20261008de56280） · 朝日新聞（ASVB80RNSVB8UTFK001M・ASVB813KJVB8UTFK003M） · 毎日新聞（20261008/k00/00m/010/075000c） · ブルームバーグ · 日本テレビ（Yahoo） · 日本経済新聞（国交省照会） · 共同通信（財源示さず） · 女性自身・京都新聞（広報予算、9月） · 参院会議録の直接確認は未完了
高市首相、簗農水相を続投させる。「不適切で厳しく注意」、消費減税の財源は「特例公債に頼らず」
参院の代表質問が始まった。道路予算「カット」発言の農水相は更迭しない。食料品の消費税減税の財源は歳出・歳入両面の見直しで賄うとしたが、額は示さなかった。内閣広報室の予算10倍要求にも質問が及んだ
参議院は10月8日、高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問を始めた。9日まで続く。焦点の一つは簗和生農林水産相の発言だ。簗氏は、2月の衆院選で首長が対立候補を支援した地元・栃木県の那須烏山市と那珂川町について「2026年度の道路予算は大幅にカットした」と話したと文春オンラインと週刊新潮に報じられ、5日に発言を撤回して陳謝した。担当省庁に予算削減を働き掛けた事実はない、と釈明している。国土交通省は6日、簗氏による減額の働き掛けや圧力はなかったとする一方、2月中旬に簗氏から道路予算の問い合わせがあったと公表した。首相は答弁で、発言は「不適切」で「厳しく注意した」と述べ、更迭を否定して続投させる考えを示した。7日には「予算の配分に政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然だ」と語っていた。簗氏も本会議で「職務遂行に全力を尽くす」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、行政がゆがめられたかどうかが本質だとして全省庁での調査を求めた。日本維新の会の藤田文武共同代表も厳しく批判し、自民党内からも萩生田光一幹事長代行が説明責任を果たすよう求めている。
消費税減税については、立憲民主党の田名部匡代幹事長の質問に「特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直しにより確保する」と答えた。NHKによれば、社会保障の財源には影響を与えないとも述べた。ただ、何をいくら削り、どこから収入を得るのか、具体的な額は示していない。首相は5日の所信表明演説でも「特例公債に頼らず確保する」と述べていたが、共同通信は衆院の代表質問でも財源の具体策は示されなかったと伝えた。関連法案は今国会の焦点になる。もう一つの論点は広報費だ。内閣広報室は2027年度の概算要求で約72億円を求めた。今年度の約7億円の10倍を超え、うち約65億円を「国内発信の強化」に充てる。内閣府の政府広報費280.5億円と合わせると約350億円規模になる。木原稔官房長官は9月、これまでのやり方では幅広い世代に情報を届けにくいと説明していた。京都新聞は社説で、国会での説明より一方的な発信を優先するものだと批判した。8日の代表質問でもこの増額が取り上げられたが、首相答弁の詳しい文言は本紙では2社で照合できていない。