—日経平均 · 13日は4日続落(ロイター、日本経済新聞)。終値は1社の配信のみで、2社の確認は取れていない

DailyDrop.

—ドル円 · 13日の東京市場は小幅な値動き(NHK)。終値は2社で確認できず
日経平均—TOPIX—ドル円—S&P 500—WTI—金—
国際·報道の自由報道照合 ✓ 10社 · 容疑の中身と勾留の詳細は未確認

ロシアが北海道新聞の特派員をスパイ容疑で拘束。モスクワに移送、日本政府は「確認中」

国営のタス通信が13日に伝えた。ロシア側は、動員兵の情報を集めていたと説明している。日本政府は、事実関係を確かめている段階だ。

ロシアの国営タス通信は13日、北海道新聞の特派員を務める日本人男性が、ロシア極東のサハリン州で、スパイ容疑により拘束されたと伝えた(NHK、時事通信、47NEWS)。産経新聞は、ロシア連邦保安庁が男性を逮捕してモスクワに移送したと伝え、読売新聞も、移送されて逮捕された可能性があると報じた。テレビ朝日は、スパイの罪で起訴されたと報じたが、起訴の手続きの詳しい中身は、ほかの社で確認できていない。地方紙2紙の配信見出しは、ロシアの裁判所が2か月の勾留を認めたと伝えた。ロシア当局は、男性が動員兵の情報を集めていたと説明した(地方紙の配信見出し)。ニューヨーク・タイムズは、保安庁が、極東で軍の人員の募集を取材していた記者を拘束したと説明したと報じた。ロシア外務省は、日本が記者を動員して情報を集めていると主張した(47NEWS)。

日本政府は、拘束の情報を確認中だと説明した(47NEWS)。男性の氏名や年齢、拘束された日、スパイ容疑の具体的な根拠は、確認できた範囲では示されていない。北海道新聞社の説明も、私たちの確認した記事には見当たらない。フィナンシャル・タイムズは、今回の拘束を、政治的な動機があると批判されてきた一連の拘束に続くものと位置づけた。ロシアが示す容疑が、取材そのものを対象にしていないか。第三者が検証できる材料は、まだ出ていない。拘束と逮捕、起訴は法的に別の段階で、報道も言葉をそろえていない。

記事とDailyDropの考えを開く
きょうの数字
1人拘束された北海道新聞の特派員(タス通信、NHKなど)
2か月ロシアの裁判所が認めたとされる勾留の期間(地方紙の配信見出し)
13日タス通信が拘束を伝えた日(NHK、時事通信)
国内政治報道照合 ✓ 8社 · 違法性の有無は未確認

簗農水相の無料送迎問題、首相は「違法性があれば躊躇しない」。14日に面会へ

衆院予算委員会は13日に始まり、簗和生農林水産相の問題が論戦の中心になった。簗氏は、支持者を無料で送迎したとの報道を認めたが、違法性は否定した(毎日新聞)。栃木県の選挙管理委員会は、簗氏が国会で語った県選管とのやりとりを「あり得ない」と述べ(朝日新聞)、簗氏の陣営から照会を受けた記録はないと明らかにした(共同通信、47NEWS)。照会があれば、公職選挙法違反の可能性があると答えたはずだという。高市早苗首相は、道路予算の「カット」発言を「不適切で本当にださい」と批判し、行政を担うかどうかも含めて「しっかり考える」と述べた(時事通信、読売新聞)。送迎の問題では、仮に違法性があれば躊躇しないと答えた(時事通信、ABEMA)。首相は13日中に簗氏から電話で報告を受ける予定で、14日の予算委の後に面会する意向だ(時事通信、毎日新聞)。野党は問責決議案を含めて対応を協議している(NHK)。

開く
きょうの言葉
問責決議案もんせきけつぎあん

国会で野党が、大臣などの責任を問うために出す決議案。可決されても辞めさせる法的な力はないが、政権への圧力になる。


国際·中東報道照合 ✓ 10社 · 各陣営の主張の一部は未確認

サウジ主導の連合軍がイエメン首都近郊の石油施設を空爆。フーシ派は報復を予告、政府は「脱ホルムズ」の3法案を決定

サウジアラビア主導の連合軍は13日、イエメンの首都サナアの郊外にある石油関連の施設を空爆した。連合軍は事前に、周辺の民間人へ避難を呼びかけていた(ガーディアン、BBC、ル・モンド)。フーシ派は、サウジのリヤドやダンマームを狙って報復すると警告した(BBC、豪ABC)。ファイナンシャルジュースは、フーシ派がアラムコの施設の周辺から、民間人と従業員が退避するよう呼びかけたと伝えた。ロイターは、東部ダーランのアラムコ本社の近くで大きな爆発音が聞こえたと、関係者の話として伝えた。被害は確認されていない。トランプ米大統領は、フーシ派が11月3日の中間選挙の前に、原油価格を押し上げようとしていると述べた(ロイター、アルジャジーラ、フィナンシャル・タイムズ)。

リヤドの空港は、17日の土曜まで閉鎖が延びた(毎日新聞、朝日新聞)。原油は緊張を映した。WTI原油の11月物は13日、40セント高の94.14ドルで取引を終え、ブレント原油の先物は96セント安の105.69ドルで終えたと、ファイナンシャルジュースが伝えた。1社のみの配信だ。日本政府は同じ日の閣議で、原油などの調達先を広げる法案を決めた(NHK)。朝日新聞によると、法案は3本で、ホルムズ海峡を通らない迂回の経路に交付金を出す。中東への依存を減らす「脱ホルムズ」の動きだ。北海道では灯油が値上がりし、道内の生協の連合会が国に緊急の要請書を手渡した(NHK)。

開く
社会·サイバー報道照合 ✓ 7社 · 件数は各社の発表で、攻撃の全体像は未確認

個人情報の流出が相次ぐ。「銀のさら」最大650万件、JR東海1.5万件、自治体の防災メールも。NICTは「A2B攻撃」に注意喚起

個人情報の流出が、13日も新たに明らかになった。宅配すしの「銀のさら」などを運営する会社は、公式サイトとアプリの登録者の情報が、最大およそ650万件漏れた可能性があると発表した(NHK)。JR東海は、ネット通販のサイトで最大1万5000件の顧客情報が漏れた可能性があると明らかにした(NHK、朝日新聞)。NHKによると、ソフトバンクの子会社IDCフロンティアのシステムが受けたサイバー攻撃の影響だ。自治体向けに災害情報のメールを提供するアルカディアは、第三者による不正アクセスが疑われる事案を確認したと公表した(NHK)。各地で配信が止まり、神奈川県綾瀬市では約1万1000人分の個人情報が流出した可能性がある(毎日新聞)。東京都港区も、緊急速報メールの配信を止めた(NHK)。

原因をめぐり、情報通信研究機構は13日、公開されたアプリを解析して裏側のサーバーを狙う「A2B攻撃」が、相次ぐ不正アクセスの一因だとして注意を促した(日本経済新聞、ITmedia)。NHKは、セキュリティー会社が攻撃の通信を解析したところ、短時間に多様な手口が使われ、AIエージェントが悪用された可能性があると伝えた。ほかの社の確認はなく、可能性の段階だ。毎日新聞は、外部に委託したサービスが入り口になった例が目立つと伝えた。時事通信は、政府が注意喚起に頼り、打つ手に乏しいと報じている。13日には、PayPay証券が外部の接続先の障害で日本株の取引を止めた。流出との関係は、伝えられていない(NHK、日本経済新聞)。

開く

経済·市場報道照合 ✓ 8社 · 終値の一部は1社のみの配信

半導体株が崩れる。コスピは5%超の急落、日経平均は4日続落。中国のメモリー追い上げと金利上昇が重荷に

連休明けの13日、アジアの株式市場で半導体株が大きく売られた。東京市場では日経平均株価が4日続けて下がり(ロイター、日本経済新聞)、NHKによると、取引時間中の下げ幅は一時1900円を超えた。AI・半導体関連が指数を押し下げ、東京エレクトロンだけで約450円分だった(フィスコの集計)。キオクシアは、中国企業との競争が激しくなるとの懸念で急落した(日本経済新聞)。終値は6万7777円52銭で、1253円の下落とdメニューニュースが伝えたが、確認できたのは1社だ。韓国のコスピは5%を超えて下がった(AP通信、朝鮮日報)。中国のメモリーメーカーCXMTが技術的な突破を果たしたとの報道が、競争への懸念を呼び起こした(ブルームバーグ、ロイター)。

米国でも売りは続いた。ロイターは、13日の取引中に米半導体株が下げを広げたと伝えた。中国のメモリーをめぐる報道と、AI投資への不安が理由だ。マイクロンやSKハイニックスの株も下がった(CNBCほか)。金融大手は決算を出し、ゴールドマン・サックスは市場の予想を上回り、JPモルガンは利益が予想に届かなかった(ロイター)。金利も重荷だ。米連邦準備制度の高官ウィリアムズ氏は、年内にあと1回の利上げが適切だと述べた(ブルームバーグ、ファイナンシャルジュース)。IMFは、AI関連の株式市場の調整、戦争、債務への警戒を促した(ロイター、ジャパンタイムズ)。12日の月曜は、ダウ平均が3日続けて上がり、195ドル高だった(時事通信)。13日の火曜の米国の終値は、本紙の締め切り後に出る。

開く
短く、もう少し
  • 米国の12日(月)の終値は、ダウ平均が3日続伸して195ドル高。ナスダックは下げた。13日(火)の終値は本紙の締め切り後に出る時事通信・ロイター
  • 日経平均は13日、4日続落。終値は6万7777円52銭、1253円安との配信が1社のみロイター・日本経済新聞・dメニューニュース
  • 原油は13日、WTI11月物が94.14ドル、ブレント先物が105.69ドルで取引を終えた。1社のみの配信ファイナンシャルジュース
  • 9月の企業物価指数は前年同月比6.8%上昇。8月より伸びは縮んだ。ガソリン補助金の増額などが影響NHK・時事通信・朝日新聞
  • NHKの世論調査で、高市内閣の支持率は51%、不支持は32%。自民党の支持率は35.3%、「支持なし」は38.5%NHK
  • イオンが中間決算で41億円の特別損失を計上朝日新聞
  • サッカーのなでしこジャパンは、ドイツに1対2で逆転負けしたNHK・スポーツ各紙の配信見出し
  • 星野源さんと新垣結衣さんに第1子が誕生時事通信・毎日新聞
毎朝7分、一面を一枚

うわさの温度 — 未確認のもの

「サウジのアラムコ本社が、ミサイル攻撃を受けて避難した。」 イランのメディアが伝えたと、ファイナンシャルジュースが配信した。ロイターは、ダーランのアラムコ本社の近くで大きな爆発音が聞こえたと伝えたが、避難や被害は確認していない。サウジ側は、東部州の危険は去ったと発表した(ファイナンシャルジュース)。
「ロシアとウクライナは、エネルギー施設への攻撃をやめることで合意した。」 トランプ氏の主張だ。ロシア側は事実上否定し(毎日新聞)、ゼレンスキー氏は、発表後もロシアの攻撃は続いたと非難した(NHK)。ロイターは、ロシアがエネルギー施設を攻撃しなかった日が、トランプ氏の停戦の主張以来、初めて出たと伝えた。合意の有無は確認できていない。
「簗農水相は、14日に首相へ辞表を出す。」 自民党内で憶測が広がっていると、東スポWEBが伝えた。首相は面会する意向を示しただけで、辞任の意向は報じられていない。簗氏は「説明を尽くして真摯に対応する」と述べた(NHK)。
用語集 · 点線の語 — 政治・市場・法・国際情勢の用語を記事の文脈とともに説明する。毎日積み上がる。
紙面からロシアが北海道新聞の特派員をスパイ容疑で拘束。モスクワに移送、日本政府は「確認中」国際·報道の自由簗農水相の無料送迎問題、首相は「違法性があれば躊躇しない」。14日に面会へ国内政治サウジ主導の連合軍がイエメン首都近郊の石油施設を空爆。フーシ派は報復を予告、政府は「脱ホルムズ」の3法案を決定国際·中東個人情報の流出が相次ぐ。「銀のさら」最大650万件、JR東海1.5万件、自治体の防災メールも。NICTは「A2B攻撃」に注意喚起社会·サイバー半導体株が崩れる。コスピは5%超の急落、日経平均は4日続落。中国のメモリー追い上げと金利上昇が重荷に経済·市場