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ベトナム版18日投開票の横浜市長選で、無所属新人の弁護士、原沢敦美氏（59）が山中竹春前市長（54）ら6人を破り初当選した（東京新聞、毎日新聞、神奈川新聞）。原沢氏は自民、維新、国民民主の地方組織の推薦と公明党市議団の支持を受けた（東京新聞）。山中氏は第三者調査で7項目のパワハラを認定され、9月に辞職していた（東京新聞）。参政党推薦の福山敦士氏が次点となった（朝日新聞、tvk）。投票率は45.56%で、前回を3.92ポイント上回った（神奈川新聞）。
全国最大の政令指定都市の首長が、パワハラ認定で辞職し、出直しで敗れた。首長の職員への振る舞いが、有権者の判断材料として正面から問われた選挙だった。与党と一部野党が相乗りした候補が勝った一方、参政党推薦の候補が前市長を上回ったことも、都市部の票の動きとして注目される。
横浜市民にとっては、市役所の組織の立て直しと、前市長のもとで進んだ施策の継続か見直しかが身近な論点になる。原沢氏の初登庁後に示される方針と、職員のハラスメント対策の具体策を確かめたい。
神奈川新聞は、パワハラ問題への有権者の反応は厳しかったと伝えた。投票率が前回を上回ったことは、前市長の対応への評価を示そうと足を運んだ人が増えたことの表れだという受け止め方がある。
毎日新聞は、原沢氏が自民、維新、国民民主の支持層や無党派層から幅広い支持を得たと報じた。組織の支援に支えられた勝利で、政策の中身よりも構図で決まった選挙だったという見方もできる。
確定しているのは原沢氏の初当選と投票率45.56%だ。各候補の得票数は報道によって数字が違い、確定値は市選管の発表で確かめる必要がある。新市長が最初に打ち出す人事と、ハラスメント対策の中身を見たい。
東京新聞（10/18）· 毎日新聞（10/18）· 神奈川新聞（10/18）· 朝日新聞（10/18〜19）· 時事通信（10/18）· tvk（10/19）· 共同通信（9/10、10月）
横浜市長選、弁護士の原沢敦美氏が初当選。パワハラで辞職した山中前市長ら6人を破る横浜市長選、弁護士の原沢敦美氏が初当選。パワハラで辞職した山中前市長ら6人を破る
出直し市長選は18日に投開票された。投票率は45.56%で、前回を3.92ポイント上回った。
職員へのパワーハラスメントを認定されて辞職した山中竹春前市長（54）の後任を選ぶ横浜市長選は18日に投開票され、無所属新人で弁護士の原沢敦美氏（59）が、出直し立候補した山中氏ら6人を破って初当選した（東京新聞、毎日新聞、神奈川新聞）。立候補したのは7人で、共産党の候補を除く6人が無所属だった（熊本日日新聞＝共同通信配信）。原沢氏は自民党、日本維新の会、国民民主党の地方組織から推薦を、公明党の市議団から支持を受けていた（東京新聞、共同通信）。東京新聞によると、山中氏は第三者による調査で「人事権を背景とした職員支配」や「人格を否定する発言」など7項目を認定され、9月に辞職していた。朝日新聞は、参政党が推薦した福山敦士氏の次点が確実になり、山中氏らを上回ったと報じた。tvkの開票速報でも、福山氏は原沢氏に次ぐ2位だった。
神奈川新聞によると、市選挙管理委員会が発表した投票率は45.56%で、前回を3.92ポイント上回った。同紙は、パワハラ問題に対する有権者の反応は厳しく、山中氏の再選はならなかったと伝えた。毎日新聞によると、山中氏は落選が確実になった後、「市民のみなさまの厳しい受け止め」と語った。原沢氏は当選確実の知らせを受けて「何の実績もない私に」と支持への感謝を述べ、時事通信は、原沢氏が「すぐに仕事」に取りかかる考えを示したと伝えた。告示前の共同通信の電話調査では、原沢氏が優位に立ち、山中氏と、立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏が追う構図だった。毎日新聞は、原沢氏が自民、維新、国民民主の支持層や無党派層から幅広く支持を集めたと報じた。共同通信によると、原沢氏は自民党が擁立に向けて調整していた女性弁護士で、打診に「前向きに検討」すると答えたのち、9月10日に出馬を表明した（秋田魁新報、熊本日日新聞）。
辞職した首長が、自ら再び立候補して信を問う選挙。